米ニューヨーク株式市場は、米国のドナルド・トランプ大統領が中国との貿易関係は「良好だ」と述べ、緊張緩和の可能性を示唆したことを受け、13日（現地時間）に急騰した。
Newsisによると、CNBCの報道では、この日のダウ工業株30種平均は前日比1.29%高の4万6,067.58ドル（約699万5,563円）で取引を終えたという。S&P500指数は1.56%上昇し6,654.72、ナスダック総合指数は2.21%上昇し2万2,694.61を記録した。この日の上昇分は、米中貿易戦争への懸念から生じた9日の下落幅の約60%を取り戻した水準である。
テクノロジー株を中心に買いが殺到し、半導体やAI関連株が急騰した。ブロードコムはOpenAIとの公式パートナーシップ締結のニュースを受け、10%近く急騰した。オラクルは5%以上、エヌビディアは3%近く上昇した。
米国のJD・ヴァンス副大統領は、フォックスニュースのインタビューで「中国が合理的に交渉に臨むなら、米国も対話する用意がある」と述べ、「そうでなければ米国ははるかに多くのカードを握っている」と語った。ウルフ・リサーチの米国政策・政治部長であるトビン・マーカス氏は「緊張感と不確実性は依然として残るものの、今回の発言により100%の関税や輸出規制強化への懸念は和らいだ」と分析した。
この日、S&P500構成銘柄の80%が上昇して取引を終え、大型株だけでなく中小型株全般に買いが広がった。特にテクノロジー株の反発が顕著であった。多くのIT企業が中国産レアアースに依存しているため、貿易緊張の緩和期待が好材料になった。
専門家らは短期的な反発にもかかわらず、不確実性は依然として残ると警告している。米連邦政府のシャットダウン（一時的な業務停止）が今週も続いており、15日の給与支払い期限を前に予算交渉が膠着状態にある。一方、債券市場はコロンブス・デーのため、この日休場となった。
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