ウクライナ国民の半数が、ロシアとの戦争終結後にウォロディミル・ゼレンスキー大統領が政界を離れるか、起訴されるべきだと考えているとことが世論調査で明らかになった。
13日（現地時間）、キーウ国際社会学研究所(KIIS)のアンケート調査で、回答者の36％が終戦後にゼレンスキー大統領は政界を去るべきだと答え、15％が起訴されるべきだと回答した。
政界に留まるべきだという回答は41％だった。
ただし、その中で大統領など最高位の職に就くべきだという回答は25％にとどまり、9％は未回答だった。
ゼレンスキーの前任大統領であり政治的対立相手の一人である欧州連帯党党首であるペトロ・ポロシェンコ議員についても、回答者の69％が政界を去るか起訴されるべきだと答えた。
研究所は、調査結果を総括して回答者の45％がゼレンスキーとポロシェンコの両者が戦後に政界から退くことを望んでいると分析。
ゼレンスキー大統領は2019年にポロシェンコを破り、5年任期の大統領に当選した。
昨年5月に任期を満了したが、戦時戒厳令を理由に大統領選を実施せず、政権を延長している。
今年1月には、ポロシェンコに対する出国禁止や資産凍結などの制裁を承認した。
ロシアは、ゼレンスキー大統領の任期延長の法的正当性の問題を、平和交渉の障害と指摘。
ただし、ロシアとの戦争終結前に大統領選を実施すべきだという回答はわずか11％にとどまった。
ゼレンスキー大統領を信頼するという回答も60％に達している。
キーウ国際社会学研究所(KIIS)の調査によれば、ゼレンスキー大統領の支持率は2022年2月の戦争勃発直前には37％だったものの、同年5月には90％まで急上昇、その後は60％前後を維持している。
同研究所は「信頼度と終戦前の選挙に対する批判的態度を考慮すると、ゼレンスキー大統領は現在、国民の間で必要な正当性を維持している」と分析した。
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