来月から米国へ向かう中国航空機のロシア上空飛行が禁止される見通しの中、中国の6航空会社がこの措置の撤回を求める書簡を米運輸省に送ったと、ロイター通信が14日（現地時間）に報じた。
報道によると、中国東方航空、中国国際航空（エア・チャイナ）、中国南方航空などの6社は、最近、米運輸省宛の書簡において、米国の決定により一部主要路線の飛行時間が2～3時間延長される可能性があり、これにより乗客が乗り継ぎ便を逃す恐れが高まると懸念を表明したという。
また、各航空会社は「飛行時間の延長により航空運航コストが上昇し、運賃の値上げや路線の運休といった悪影響が生じる可能性がある」とともに、「これは米中両国の乗客に不利益をもたらす」と指摘している。特に中国南方航空は、「来月1日から12月31日までの繁忙期に、少なくとも2,800人の乗客が予約変更を余儀なくされる見込み」とする独自の試算を示したとロイター通信は伝えた。
これに先立ち、米運輸省は9日に「米航空会社と中国航空会社間の不公平な競争環境を是正する」として、米国に就航する中国航空機のロシア上空飛行を禁止する方針を提案した。この措置は最終承認手続きを経て、来月から発効する予定である。
また、米国は2022年3月のロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシア航空機の米国上空通過を禁止した。これに対し、ロシアも米国航空機の自国上空飛行を禁止した。このため、米国航空会社はロシア領空を迂回せざるを得なくなったが、中国航空会社は依然としてロシア上空を利用し、飛行時間の短縮と燃料節約の恩恵を受けてきたと、米国側は主張している。
これに関連し、米ユナイテッド航空は「ロシア上空を利用して米国行きの便を運航する香港のキャセイパシフィック航空も制裁対象に含めるべきだ」と運輸当局に提案したとされる。
米航空業界団体「エアラインズ・フォー・アメリカ」は、運輸省の今回の決定を歓迎する一方で、「米中航空会社間の旅客便数のバランスを維持し、航空輸送能力が市場需要に合理的に連動するよう保証すべきだ」と要請した。
一方、中国政府はこの措置を「不当な制裁」と強く非難している。中国外交部の郭嘉坤報道官は、10日の定例記者会見で「米国による中国航空会社の運航制限は両国間の人的交流に悪影響を及ぼす」とし、「米国は他国を不当に抑圧し、その負担を世界の消費者に押し付けるのではなく、自国の政策が国内企業に与える影響を考慮すべきだ」と批判した。
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