中国ドローン最大手DJI、米国防総省に真っ向反発！“軍事企業”指定に控訴…「軍事利用には断固反対」と強気声明

世界最大のドローンメーカーである中国のDJIは、米国防総省による軍事企業指定の維持決定を受け入れられないとして、米連邦控訴裁判所に上訴状を提出した。

14日、中国国営メディア「環球時報」によると、DJIが最近、米国コロンビア特別区連邦地方裁判所が同社に対して米国防総省の「中国軍事企業（CMC）」指定維持を命じた判決に不服を申し立て、上級裁判所に正式に上訴した。

なお、米国防総省は2022年10月、DJIをはじめ、中国の遺伝子解析企業BGIジェノミクス、国営鉄道車両メーカーの中国中車（CRRC）、自動運転の核心部品であるLiDARセンサー開発会社のホーサイ・テクノロジーなど中国企業13社を、中国人民解放軍と関連する企業としてCMCブラックリストに登録していた。

これを受け、DJIは2024年10月に米国防総省を相手取って訴訟を提起し、軍事企業指定は根拠に乏しく恣意的な判断だと反論した。

しかし、9月19日、ワシントンDC連邦裁判所は「米国防総省はDJIが中国の国防産業基盤に寄与していることを立証する十分な証拠を提示した」として、DJI側の指定解除請求を棄却した。

これに対しDJIは「判決に同意できず、受け入れることもできない」とし、「企業の名誉と正当な権益を守るため、最後まで法的対応を続ける」と表明。

さらにDJIは、「自社の技術と製品が軍事目的に使用されることに反対しており、これを防ぐための包括的な措置を講じてきた」と主張した。