米連邦政府の「シャットダウン（一時停止）」が長期化の兆しを見せる中、ホワイトハウスが最大1万人を超える公務員の解雇を警告した。
ラッセル・ボート米ホワイトハウス予算管理局長は10月15日（現地時間）、ワシントンDCのホワイトハウスから配信された「チャーリー・カークショー」に出演し、「シャットダウンで解雇される人数は1万人を超えるだろう」と語った。AP通信やブルームバーグ通信によれば、ボート局長は「我々は単に資金を止めるだけでなく、官僚組織として閉鎖可能な部分に対しても非常に攻勢をかけたい」と述べた。
これ以前、ホワイトハウスは10月10日に裁判所に提出した文書で、シャットダウンを契機に4,000人を超える連邦職員を解雇する計画を示していたが、ボート局長の発言ではその約2倍に相当する数値が提示されたことになる。
ボート局長はまた、消費者を保護していないとの理由から、「消費者金融保護局（CFPB）」を数か月以内に閉鎖する方針を明らかにした。「我々はシャットダウン中も人員削減プロセスを継続する」とし、「米国納税者のために攻めの姿勢を維持することが重要だ」と説明した。
このような強硬な発言がホワイトハウスから公に出された背景には、シャットダウンが長引くなかで予算案通過に関与しない民主党を圧迫する狙いがあるとみられる。トランプ大統領も前日、記者団との会見で「シャットダウンを機に、民主党系の政府プログラムを閉鎖している」と発言していた。
一方、サンフランシスコの連邦地方裁判所は、公務員連盟（AFGE）などが政府の解雇に反発して申し立てた仮処分命令を認めた。これにより、シャットダウン中に進められようとしていた公務員解雇の動きに対して一時的な歯止めがかかった。労組側は、シャットダウン期間中の解雇措置は違法と主張している。
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