「韓国人は教育がなっていない」カンボジア、誘拐・殺人事件への韓国政府の強硬対応に“逆ギレ”した理由とは？

「逆ギレ」のカンボジア観光業界　「韓国はまず国民に教育をすべきだ」
「被害者は観光客ではなく、違法求人に応募した人々」
韓国政府の強硬対応に「遺憾」表明
警察も責任転嫁　「通報はなかった」と主張

カンボジアで韓国人を狙った誘拐・監禁・殺人などの事件が相次ぐなか、韓国政府が強硬な対応に乗り出したことを受け、カンボジアの観光業界が「一般の観光客ではなく、犯罪組織に関わった人々に起きている事案だ」と反発している。韓国人の失踪届が相次ぎ、死亡者まで出ている深刻な状況にもかかわらず、カンボジア側が被害者や韓国政府に責任を転嫁するような姿勢を見せており、波紋が広がりそうだ。

カンボジア韓国観光ガイド協会のセム・ソックヘン会長は13日、地元紙「プノンペン・ポスト」の取材に対し、「被害者の多くは観光客ではなく、違法な仕事に応募した人々だ」と主張し、「韓国政府が犯罪と観光を混同していることは残念だ」と述べた。その上で、「この10日間、カンボジアを訪れた韓国人観光客は全員安全に滞在している」とし、「韓国政府がすべきことは、自国民にオンライン詐欺の典型的な手口や、高給をうたう偽求人のリスク、被害を防ぐ方法をより徹底的に教育することだ」と語った。

一方、カンボジア警察当局も今回の事件を韓国側の責任とする姿勢を見せた。韓国人被害者の家族が外交的支援を要請したとの報道に対し、警察は「クメール・タイムズ」紙に「遺体発見前に被害者家族や韓国大使館からの通報・支援要請はなかった」と説明した。

また、内務省のタッチ・ソクハク報道官は「被害を受けた韓国国民の心情は理解している」としながらも、「カンボジアもこの犯罪の被害国であることを理解してほしい」と述べた。

さらに、サール・ソカ内務大臣は最近開かれたサイバー犯罪対策セミナーで、「過去2年間でオンライン犯罪に関与した外国人約1万5,000人を国外退去させた」と明かし、「サイバー犯罪の根絶はカンボジアだけでなく、各国が協力すべき国際的課題だ」と強調した。