「トランプ、シャットダウンを無法地帯と勘違いするな！」米地裁、公務員大量解雇の“暴走”にブレーキ

米行政管理予算局長「公務員1万人解雇計画」

米サンフランシスコ連邦地裁は、シャットダウン（一時的業務停止）に伴うトランプ政権の公務員解雇に歯止めをかけた。

AP通信によれば、裁判所は15日（現地時間）、政府公務員労組が解雇措置に対して提起した「一時差し止め命令」の申立てを認めた。これは、シャットダウン期間中のトランプ政権による解雇が違法であるとする労組の主張を支持するものだ。

スーザン・イルストン判事は緊急命令を発し、「証拠を分析した結果、ホワイトハウス人事管理局が政府予算と機能停止の状況を悪用し、既存の制約が消滅したかのように扱っている」と指摘し、「政府は解雇措置を一時停止すべきだ」と主張した。

同日午前、 米行政管理予算局（OMB）のラッセル・ボート局長は、ホワイトハウスで収録されたポッドキャスト「チャーリー・カークショー」に出演し、近く1万人の公務員を解雇すると明かした。「我々は非常に積極的に動くつもりだ」と述べ、「我々の優先順位に合わない省庁の予算を削減し、大規模な人員削減を断行する」と発言した。

さらに「シャットダウン中も人員削減手続きを継続し、米国の納税者のために積極的な姿勢を維持することが重要だと判断した」と主張した。