「自由の国は堕ちたのか」米国防総省記者団が報道統制への署名を拒否、“言論弾圧”に徹底抗戦

「報道の自由にとって最悪な一日」

米国防総省記者団が報道統制に反発し、一斉に取材許可証を返却した。

AP通信は、国防総省記者団が15日（現地時間）に発表した声明で、「本日、国防総省は米国内の全主要メディアの国防省担当記者から取材許可証を没収した」とし、「記者らが新たなメディア政策への同意書への署名を拒否したため、国防省が取材許可証を没収した」と批判したことを報じた。

さらに「新政策には、国家安全保障に関する報道を行った記者を政府が起訴できるという内容が含まれている」とし、「今日は報道の自由にとって最悪の一日だ」と主張した。

国防総省は、事前承認を得ていない内容を報道する記者の取材許可証を取り消すとし、これに同意する誓約書への署名を要求していた。そして記者団に対し、14日午後5時までに署名しなければ24時間以内に取材許可証を返却し、記者室から退去するよう警告していた。

これに対し、AP通信、ニューヨーク・タイムズ（NYT）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などの米主要メディアはもちろん、AFP通信、アルジャジーラ（アラブメディア）、英BBCなど多数の外国メディアも署名を拒否し、取材許可証を返却した。特にフォックス・ニュースやニュースマックス、ワシントン・タイムズなど保守系メディアも署名を拒否したとされる。