中国が長期間にわたり英国政府のサーバーから機密情報を不正に入手していた疑惑が浮上した。英紙『タイムズ』は16日（現地時間）、中国が数年間にわたり膨大な機密情報を入手していたと、英国のボリス・ジョンソン前首相の首席秘書官を務めたドミニク・カミングス氏らの証言を引用して報じた。
カミングス氏は、「バンカー」と呼ばれる首相官邸の安全保障室においてセキュリティ侵害が発生し、最高機密レベルの情報まで漏洩したが、2020年当時のジョンソン前首相はこの報告を受けても隠蔽したと主張した。彼は「極秘に分類され、他国の機関が管理すれば極めて危険な機密資料が大量に影響を受けた」と述べ、「情報機関由来の資料など、政府が機密を維持しなければ極めて深刻な事態を招く情報である」と強調した。
ある政府高官とトム・トゥーゲンドハット前安全保障担当相も、政府の機密情報が中国に渡ったという証拠が存在することを確認したとタイムズは伝えた。ブルームバーグも情報筋を引用し、中国のハッカーが少なくとも10年間にわたり、英政府サーバー上の中程度または低レベルの機密情報に日常的にアクセスしていたと報じた。
元高官らおよび政府関係者によれば、流出した情報には「公務上機密」、「極秘」と表示された資料や、政府のセキュリティネットワーク上の資料も含まれているという。政策立案過程や非公開通信、外交チャンネルに関する機密情報も含まれていたとされる。これに対し、英国内閣府の報道官は「最重要な政府情報を送信するシステムが侵害されたという主張は事実ではない」と反論した。
2016～2020年に英国国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）の長官を務めたキアラン・マーティン氏はBBCに対し、「この種の問題はNCSCが主導すべきだが、そのような調査は行われなかった」と述べ、「中国が持続的かつ深刻なサイバーセキュリティの脅威であるのは確かだが、2020年まで彼ら（中国）がこの完全にカスタマイズされたシステム（政府機密情報網）に侵入したという証拠はなかった」と語った。
しかし最近、英国は中国のスパイ活動に非常に敏感になっている。中国の安全保障上の脅威に関する警告が相次ぐ中、中国のスパイ容疑者が不起訴処分になり、その余波が激しくなっているためである。NCSCは14日の定例報告書において、「中国は非常に巧妙で能力の高い脅威アクターであり、英国を含む世界中の広範な分野および機関を標的にしている」と指摘した。
英国の保安局「MI5」は13日、公務員向けの指針において「英国はロシア、中国、イランから長期にわたり戦略的な外部干渉とスパイ活動の標的になっており、これら各国はそれぞれ異なる方法で経済的・戦略的利益を追求し、我々の民主主義制度に害を及ぼそうとしている」と警告した。
英国の王立検察庁（CPS）は先月、敵国に有利な情報を収集・伝達した疑いで調査していた元議会研究員のクリス・キャッシュ被告らについて、証拠不十分などを理由に不起訴処分とした。その後、英国のスターマー政府が中国との経済関係改善を目指す中で、「英政府は中国を国家安全保障上の脅威と見なしている」という核心的証言を拒否したのではないかという疑惑が持ち上がった。
論争が続く中、首相官邸は15日、マシュー・コリンズ国家安全保障副顧問の声明書を複数公開した。これらの声明には「政府は中国との建設的な経済関係の追求に専念している」との言及がある一方で、「中国の諜報活動が英国の経済的繁栄と回復、並びに我々の民主主義制度の完全性を脅かしている」、「（中国は）英国の経済安全保障に対する国家レベルでの最大の脅威である」といった内容も含まれていた。
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