ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、依然として主要産油国としての地位を誇示した。 タス通信やAFP通信によると、プーチン大統領は16日（現地時間）にモスクワで開催されたエネルギー会議において、「ロシアは我々に対する不当な競争にも関わらず、依然として主要産油国の地位を維持している」と述べたという。
さらに「我々は世界の原油生産量の約10%を占め、年末までに5億1,000万トンの原油を生産する見込みだ」と語り、新興国を中心に自国産原油の消費が増加していることを強調した。また、プーチン大統領は「多くの欧州各国が政治的圧力によりロシア産エネルギーの購入を拒否してきた」と述べ、「その拒否が西側諸国およびその経済・生産力に及ぼす影響については、既に指摘している通りだ」と強調した。
プーチン大統領は、EUなどですでに原油価格の上昇による物価高と製品競争力の低下が生じていると主張し、特にドイツなどで近年、生産量が減少していることを指摘した。また「ロシアは世界のエネルギー大国としての地位を強化し、将来世代の利益のために、公正で安定した世界のエネルギーモデルの構築に向けた協力関係を発展させる」と付け加えた。
2022年2月に始まったウクライナ戦争が3年以上に及ぶ中、米国のドナルド・トランプ大統領はインドに対し、ロシア産原油購入を理由に二次制裁を課すなど圧力をかけている。原油輸出はロシアの主要な収入源であり、インドと中国が最大の輸入国とされる。トランプ大統領は、既にインドのナレンドラ・モディ首相がロシア産原油の購入中止を約束したと主張した。
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