米国が中国のレアアース輸出規制強化に対抗して「同盟連携」を呼びかけたのに対し、中国も米国の入港料課税に対抗するための同盟探しに乗り出した。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、中国交通運輸部の劉偉部長（大臣）は、19日（現地時間）に上海で開催された海運産業会議「2025 North Bund Forum」で、米国が中国船舶に入港料を課したことを「保護主義」と批判した。
劉部長はこの日、50か国から集まった400人以上の政府関係者、業界幹部、研究者を前に演説し「すべての海運関連企業は、公正かつ正義にかなう開かれた環境を促進し、世界経済および貿易発展の共通の利益を守るために協力すべきだ」と述べた上、「我々は相互理解と利益共有の原則を堅持し、他国と共に課題を乗り越え、グローバル海運の持続可能な発展のための新たなエコシステムを構築する」と語った。これは、米国の中国船舶への入港料課税に対し、世界各国および企業が連携して対応しようとする同盟結集の呼びかけを意味している。
米国は14日（現地時間）、中国船舶に対して1トンあたり50ドル（約7,541円）の入港料を課した。中国政府も、米国船舶に対して1トンあたり400元（約8,465円）相当の入港料を課し、対抗措置を取った。これは、米中貿易戦争の一環として中国がレアアース規制を強化したのを受け、米国が報復措置として中国へ100%の追加関税を課した直後に起こった出来事である。
その後、15日（現地時間）、米国のスコット・ベッセント財務長官は、米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリアー代表と共同で記者会見を行い、「中国は容認できない輸出規制を世界中に課している」と述べ、「これは我々の同盟国に対し、協力すべきであるという明確なシグナルになるだろう」と発言し、同盟国に協調対応を呼びかけた。
中国の入港料に対する対応も同様のものだった。劉部長は、米国の入港料課税を「一方的かつ保護主義的な措置」と位置づけ、中国が報復措置として米国船舶に入港料を課したことについては「根拠は十分にあり、自国の海運産業の利益を守るため、必然的に実施された」と主張した。
米中間での力の競り合いが続く中、世界の海運・造船業界における懸念も高まっている。ロサンゼルス市港湾局のジーン・セロカ局長は、「大手海運会社は顧客および企業を支援するため、最善の調整に努めている」と述べ、「我々が緊密に協力し、この問題に真摯に取り組めば、業界としてまだ多くの可能性があると考える」と語った。
一方、米国のシンクタンクである戦略国際問題研究所（CSIS）によると、米国で建造された船舶は世界の造船業全体の0.1%に過ぎないのに対し、中国の造船所は世界市場の53.3%を占めているという。これを根拠にすると、入港料は中国にとってより大きな打撃になる可能性がある。
これに対し、中国が期待するのは、膨大な物流量を背景にして、米国の消費財や製造業にコストを転嫁できる点である。上海は2010年以降、世界最大のコンテナ港の座を維持しており、昨年は前年比5%増の5,150万TEUのコンテナを処理、今年第3四半期までには4,150万TEUを処理し、前年同期比6%増と物流量が増加した。
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