「やがて米国経済を直撃…」トランプ政権の対中「ブラックリスト拡大」に米企業が撤回要求！

米企業の利益を代表するロビー団体が、中国企業を標的としたドナルド・トランプ米大統領の「ブラックリスト規制拡大」措置の撤回を求めたことが明らかになった。

ロイター通信は、3日（現地時間）に全米外国貿易評議会（NFTC）がトランプ大統領に送付した書簡を入手したと20日に報じた。NFTCは、オラクル、アマゾン、エクソンモービルなどが役員を務める、ワシントンD.C.を拠点とするロビー団体である。

NFTCは書簡において、米政府の制裁対象企業が一部の株式を保有する会社に対して、米企業の製品・技術輸出を禁止する「関連事業体ルール」を撤回対象として指摘した。NFTCは、このルールが「数十億ドル規模の米国の輸出を即座に中断させる結果になり、これは貿易赤字を減少させ米国のグローバル輸出拡大を目指すあなた（トランプ大統領）の意図と矛盾する」と述べた。

さらに、このルールにより他国が米国製以外の製品に目を向けるようになり、「中国をはじめとする各国がサプライチェーンから米国との繋がりを排除することで、米国の国家安全保障が脆弱になる」という懸念を表明した。

これに先立ち米商務省は、輸出管理リスト（ブラックリスト）に掲載されている企業が50％以上の株式を保有する企業にも自動的に輸出管理を適用する「関連事業体ルール」を、先月30日に官報に掲載した。施行日は官報掲載から60日後である。

従来、ブラックリスト企業の子会社であっても、子会社自体が輸出管理リストに載っていなければ輸出管理の対象外にされていた。しかし、中国のファーウェイのような企業が子会社を通じて敏感技術を輸入する方法でルール回避を図っているとの指摘を受け、規制は子会社にも拡大された。

中国商務部は、米国の措置に対し「強く反対する」と表明し、米国に対して誤った行動の即時是正と、「中国企業に対する不当な圧力」の中止を求めた。