台湾は中国の無人機（ドローン）侵入が増加する中、接近するドローンを撃墜できる4段階対応指針を整備したとサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が20日に報じた。
最近発表された「国防報告書2025」によると、4段階手順は識別及びモニタリング、警報及び通知、安全確認、防御発射などだという。指針の目的は、台湾上空や近辺を飛行する中国本土ドローンの出現がますます頻繁になっている状況に対処し、備えを強化することだと述べた。
新指針によると、軍は正体不明のドローンをまず識別・追跡し、民間人への危険がないか確認しながら指揮官に報告するという。ドローンが接近し続ける場合、警告信号弾やサイレンで周辺部隊と地域法執行機関に通知する。
軍人には該当地域の安全を確認後、軽火器（一般に口径7.62mm以下）や特殊なドローン妨害銃を使用して標的を撃墜する権限が与えられる。報告書は「これらの措置は軍が即座に対応し、即時に戦えるよう設計され、ソフトキルとハードキルの手法を組み合わせた」と述べた。台湾・国防安全研究院の首席分析官である舒孝煌氏は「新指針は最前線での対応を専門化する意図を示している」と述べた。
本土海岸からわずか数キロ離れた金門島と馬祖島付近では、中国軍ドローンの活動が定期的に報告されているとSCMPは伝えた。中国人民解放軍は台湾の防空識別圏内でドローン飛行を増加させ、その範囲は台湾東部上空まで拡大している。
要塞化された台湾西部海岸と異なり、東部は山脈に守られているため直接攻撃は困難だ。台湾は攻撃に備え空中資産を保護するため、2基の大型地下格納庫を建設したとSCMPは伝えた。
中国は民生用ドローンや改造ドローンを使用し、台湾本土及び台湾統治下の小島上空を飛行するなど、台湾が「グレーゾーン混合脅威」と呼ぶ手法をますます多用している。2022年8月、ドローンが金門島に駐屯する台湾軍人を撮影した。この事件で台湾軍人がドローンに向かって石を投げる映像が中国本土のSNS上で拡散され、嘲笑を招くとともに台湾世論の怒りを引き起こした。
当時、蔡英文前総統の強力な対応指示を受け、数日後に台湾軍は金門島付近でドローンを撃墜した。この事件以降、台湾は誤判断や事態の悪化を避けるため、ドローン撃墜手順の公式化に努めてきた。
台湾は先端ドローン防御システムの購入を計画している。これまで軍は信号銃、小銃、機関銃などの既存武器を使用し、対応力と戦闘準備態勢の強化を目的として、四半期ごとの実弾射撃および夜間射撃訓練を実施してきたとSCMPは伝えた。
台湾メディアは20日、台湾国防部が来月、米防衛企業「アンドゥリル・インダストリーズ」からドローン迎撃システム「ロードランナー（Roadrunner）」を注文する計画であると報じた。
台湾が2月に設立した国防イノベーションチーム（DIO）の任務には「ドローンや対ドローン技術、AI応用、柔軟な通信など、革新的システムの発見、試験、取得」が含まれる。国防部の高官は「光ファイバードローンや軽武装火器制御システムなどの新規装備を少量調達し、大規模な取得に先立って現場評価を実施する計画だ」と述べた。
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