北朝鮮が昨年1月から先月までの21か月間、世界中で28億4,000万ドル（約4,331億9,996万円）の仮想通貨を奪取したことが明らかになった。この事実が公開された日、北朝鮮は韓国のイ・ジェミョン政権発足後初めて弾道ミサイルを発射する挑発行動に出た。
対北朝鮮制裁の監視機関である「多国間制裁監視チーム（MSMT）」は22日、北朝鮮が昨年1年間で奪取した仮想通貨の規模が11億9万ドル（約1,677億9,198万円）だと明らかにした。これを含め、今年9月までに奪取した仮想通貨の総額は28億4,000万ドルに達する。
報告書によると、北朝鮮は奪取した仮想通貨をマネーロンダリング（資金洗浄）した後、中国・ロシア・香港・カンボジアなどの海外ブローカーを通じて現金化し、武器や原材料などの取引に使用したという。
海外でこのような活動に従事する北朝鮮の情報技術（IT）人材の規模は1,000〜2,000人と推定され、彼らは国連制裁対象である朝鮮人民軍偵察総局、原子力工業省、軍需工業部などに所属している。これまで北朝鮮の違法サイバー活動に関する情報が断片的に公開されたことはあったが、全体構造を示した報告書は初めてである。
一方、韓国国防部の合同参謀本部によると、北朝鮮は同日の午前8時10分頃、黄海北道中和付近から短距離弾道ミサイル（SRBM）と推定される発射体数発を発射したという。北朝鮮の弾道ミサイル発射挑発は5か月ぶりであり、韓国・慶州で開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を狙ったものとみられる。
コメント0