ウクライナ政府が18～22歳の男性の出国禁止を解除した後、この年齢層の若者がドイツへ避難するケースが急増していると、ドイツ公共放送連盟（ARD）が22日（現地時間）に報じた。
ドイツ内務省によると、18～22歳のウクライナ人の入国者数は8月中旬の週19人から、先月は1週間で1,000人以上に急増したという。今月に入ってからは週1,400～1,800人に達している。
ウクライナは2022年2月の戦争勃発以降、18～60歳の男性の出国に特別許可を要していたが、8月末に海外留学の機会を与えるという理由で18～22歳に限り出国禁止を解除した。現在の徴集対象年齢は25歳以上だ。ドイツに避難したウクライナ人は今月時点で約126万人に達し、1年前と比べて約8万人増加している。
欧州連合（EU）加盟国はウクライナからの避難民に対し、難民申請手続きを省略し、事実上自国民に準じた社会福祉の恩恵を与えてきた。しかし、戦争の長期化と避難民の増加に伴う財政負担から、避難民向け福祉を削減する傾向にある。
ドイツはウクライナからの避難民に対し、ドイツ国民の失業手当に相当する市民手当月額563ユーロ（約9万5,092円）を支給してきたが、今年4月1日以降の入国者には他国出身の難民と同様、441ユーロ（約7万8,238円）に減額する方針だ。
ポーランドは、自国で就業し納税しない限り、避難民家族への子ども1人当たり月800ズウォティ（約3万4,543円）の児童手当支給を打ち切る決定を下した。
ドイツの大衆紙「ビルト」の世論調査では、回答者の66％が避難民への市民手当支給に反対し、62％が兵役年齢の男性はウクライナに戻るべきだと答えた。ドイツ中道保守のキリスト教社会同盟（CSU）のマルクス・ゼーダー党首は、ウクライナからの避難民に対する新たな対応の必要性を訴え、「男性は国防のため母国に留まるべきだ」と述べた。
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