アメリカ国防総省は22日（現地時間）、北朝鮮が当日、弾道ミサイル数発を発射したことについて「アメリカはこのような挑発的行動を強く非難する」と述べ、「北朝鮮に対し、これ以上の違法かつ地域を不安定化させる行為を控えるよう求めた」との立場を明らかにした。
アメリカ国防総省当局は当日、質問に対する書面回答で「我々は北朝鮮による複数回の弾道ミサイル発射を確認しており、日本や韓国をはじめ、地域の他の同盟国・パートナーと緊密に協議を行っている」と述べた。
この当局者は続けて「今回の発射がアメリカ軍や同盟国に即時の脅威を与えるものではないと評価しているが、状況を引き続き注視している」とし、「米国の日本および韓国に対する防衛公約は揺るぎない」と強調した。
韓国軍合同参謀本部は、22日午前8時10分頃、北朝鮮の黄海北道中和地域から東北方向に発射された短距離弾道ミサイル（SRBM）数発を捕捉したと明らかにした。
捕捉された北朝鮮のミサイルは約350kmを飛行し、米国と韓国はミサイルの種類など正確な諸元について精密な分析を行っている。
韓国軍合同参謀本部は「韓国・米国の情報当局は、北朝鮮のミサイル発射準備動向を事前に捉え監視してきた。また、発射直後に探知し追跡した」とし、「米国および日本側と関連情報を緊密に共有した」と説明した。
北朝鮮による弾道ミサイル発射は、5月8日以来約5ヶ月ぶりであり、イ・ジェミョン政権発足以降初めての事案である。
特に、トランプ大統領と習近平（シー・ジンピン）国家主席が来週のAPEC首脳会議を契機に韓国を訪問し、首脳会談を控えている状況において、意図的な軍事的示威行動の可能性が高いとの分析が出ている。
現時点では、北朝鮮が米国との対話に関心がないというメッセージをミサイル発射で示したという見方もある。なお、ホワイトハウスなどの公式発表はまだないが、外交筋からは、トランプ大統領が訪韓期間中に金正恩（キム・ジョンウン）委員長との会談を行う可能性を完全には排除できないとの観測も出ている。
今回のミサイル発射は、高市首相が前日に就任した直後に行われた挑発行為でもある。保守強硬派とされる高市首相は、拉致問題解決のための政策強化など、北朝鮮に友好的でない政策を推進する可能性が高いとされている。
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