ロシア政府は26日（現地時間）、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と米国のドナルド・トランプ大統領が「首脳会談をあまり長く延期すべきでない」という認識で一致したと明らかにした。ウクライナ戦争終結の方策を協議する第2回ハンガリー・ブダペスト首脳会談は保留されたものの、近々日程が決まる可能性があるという意味である。
しかしロシアは、ウクライナが一部支配するドンバス（ドネツク・ルハーンシク）地域について「ロシアの領土」という立場を依然として堅持した。現在の前線凍結を主張するトランプ大統領の立場と相反するため、第2回首脳会談の実現可能性は不透明のままである。
ロシアのRIAノーボスチ通信によると、クレムリン（ロシア大統領府）のドミトリー・ペスコフ報道官はこの日、国営放送とのインタビューで「両国首脳が不必要な遅延なく会談することが望ましいという認識で一致している」と述べた。続けてブダペスト首脳会談の保留について、「両国首脳間で具体的な日程が提案されたことはない」とし、「これを『取り消し』と表現するのは適切でない」と強調した。
ロシアは第2回首脳会談開催に関して、米国側に判断を委ねる姿勢を示している。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はこの日、外務省のウェブサイトで公開されたハンガリーのYouTubeチャンネル「Ultrahang」とのインタビューで、ブダペスト首脳会談の見通しについて「会談は米国が提案し、ロシアがその招待を受け入れた」と述べ、「すべては提案者次第だ」と強調した。つまり、第2回首脳会談の開催可否はトランプ大統領の決断に委ねられているということである。
しかしロシアは、平行線をたどる停戦条件について譲歩する意思はないことを明確にした。ラブロフ外相は停戦交渉条件に関連して、「現在ウクライナが支配中のドンバス、ザポリージャ、ヘルソンの領土に対する柔軟なアプローチも含まれるか」という質問に対し、「言及された領土は、歴史的にロシアの領土だ」と断言し、さらに「重要なのは領土そのものではなく、そこに住む人々だ」と述べ、2022年にロシアが住民投票を経てドンバスなどの占領地を自国領土に編入した点を強調した。ただし、この領土は国際社会で認められていない。
一方、24日から米国を訪問中のプーチン大統領の経済特使であるキリル・ドミトリエフ氏はロイター通信とのインタビューで、「一部勢力がモスクワとワシントンの対話を妨害し、虚偽情報を流布している」と述べ、「我々は3日間にわたり米政府の代表と交渉を続け、建設的な対話を行っている」と強調した。彼は現地で議会関係者と会談し、両国首脳会談とは別に両国の議会間会議を推進している。
ドミトリエフ特使は特に、ロシアの新型原子力推進ミサイルである「ブレヴェスニク」の試験発射成功に関連して「すでに米国に通知した」とし、「この情報が米政府および主要な関係者に直接伝えられることが非常に重要だ」と述べた。さらに、米国が最近ロシアの石油企業2社とその子会社の資産を凍結したことに関連して、「ロシア経済は負債が少なく健全な状態にある」とし、「この情報を米国に伝える必要がある」と述べた。
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