イスラエル議会がヨルダン川西岸地区の併合法案の議論に乗り出し懸念が高まる中、アメリカのドナルド・トランプ大統領は23日（現地時間）、「西岸地区については心配するな。イスラエルは西岸地区に対して何もしない」と断言した。
報道によると、トランプ大統領はこの日ホワイトハウスで、イスラエルのクネセト（議会）が西岸地区併合法案を審議に付す採決を通過させたことを挑戦と受け取るかという記者の質問にこのように答えた。
トランプ大統領は繰り返し「心配するな」と述べ、「イスラエルは非常によくやっており、西岸地区については何もしない」と強調した。
イスラエルの強硬派は、パレスチナ住民が住む西岸地区を強制的に併合すべきだと主張してきたが、この日イスラエル議会は関連法案を議論するかを決める予備採決を行い、賛成25票、反対24票で可決した。
議会構成員120人のうち大多数は棄権または不参加で、本会議通過にはまだいくつかの手続きが残っているため、法制化が具体化したわけではない。ただ、議会が関連法案を議論する土台は整い、懸念が高まっている。
特にトランプ大統領は、ガザ停戦合意に先立ちアラブ諸国の要請に応じてイスラエルの西岸併合を許可しないと宣言していた。そのため、イスラエルの今回の動きはアメリカに反旗を翻したものだという見方も出ている。このため、この日イスラエル訪問を終えて帰国中だったアメリカのJ・D・ヴァンス副大統領は「個人的に侮辱されたと感じる。トランプ政権の方針は、西岸地区を併合しないということだ」と述べた。
トランプ大統領は比較的冷静に「心配することではない」と一線を画しており、イスラエルを依然として制御可能だとみているようだ。
この日公開された時事週刊誌「タイム」のインタビューでは、「そのようなこと（併合）が起これば、イスラエルはアメリカからのすべての支援を失うことになる」と述べた。
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