読売新聞は今月26日、ドナルド・トランプ米大統領の訪日を機に、日本と米国が造船業協力覚書を締結する方向で調整中だと報じた。
同メディアによると、両国政府はトランプ大統領の27～29日の訪日に合わせ、造船関連協力覚書を締結する方向で調整に入っているという。
金子恭之国土交通大臣とジョージ・グラス駐日米大使が覚書に署名する方針だ。
覚書案には、両国が造船実務グループを設置し、造船業振興のため協力を推進する内容が盛り込まれる。さらに、両国企業が造船所の建設および整備に投資し、競争力と効率性を高める方策も含まれている。
安全保障上重要な海上輸送能力を強化し、船舶建造量世界1位の中国に対抗することが目的だ。
国土交通省によると、中国は近年、船舶建造量の世界シェアを拡大しており、今後の建造量に反映される受注量基準で昨年は70%を超えたという。
一方で、日本の受注量は減少傾向にあり、昨年は8%にとどまった。
両国は建造の互換性を高めるために、船舶設計および部品仕様の標準化も推進する。共同技術開発を円滑に進めるため、日本企業が設計した部品を米国の造船所で生産する方策なども検討されている。
人工知能（AI）などの先端技術の開発・導入を進め、船舶設計および機能性の向上を図るとともに、人材の確保・育成も強化する内容が盛り込まれる見込みだ。
造船業は、日本の5,500億ドル（約83兆8,340億円）規模の対米投資計画に含まれる協力分野の一つだ。覚書草案には「強力で革新的な造船産業は、両国の経済安全保障や持続の可能性、競争力にとって極めて重要だ」と明記された。
高市早苗首相とトランプ大統領は28日に首脳会談を行う予定であり、会談では希土類などの重要鉱物の供給能力強化に関する協力覚書も締結される見通しだ。
これに関連してグラス大使は、東京で行われた講演で、対米投資の一部が希土類に向けられるとして、「日本と米国は、中国の支配から解放されるだろう」と述べた。
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