欧州連合（EU）はウクライナに2026～2027年の財政支援を約束したが、その実行方法に頭を悩ませている。
27日（現地時間）、EUによると先週ハンガリーを除く26か国の加盟国は首脳会議の共同声明で、ウクライナへの財政支援策について「（行政府である）欧州委員会に可能な限り早く財政支援の選択肢を用意するよう求める」と明記したという。
当初、凍結されたロシア中央銀行の資産の元本の一部を活用し、ウクライナに無利子融資を提供する「賠償融資」に関する政治的合意が頓挫したため、代わりに入れた文言である。
首脳会議の場でEU内に凍結されたロシア資産のほとんどが預けられているベルギーのバルト・デウェーフェル首相は、法的リスクを理由に強く反対の立場を表明した。これに関して複数の情報筋は「POLITICO Europe」に、デウェーフェル首相が欧州委員会の賠償融資に関する法案を首脳会議当日の朝になって初めて確認したと説明した。
また、ベルギーが国内で予算交渉中であるため、デウェーフェル首相にとってベルギーを財政的責任に追い込むリスクがある欧州委員会の計画に軽々しく同意することは難しかったとの分析が示された。
欧州委員会は首脳会議が事実上「手ぶら」で終わった後、共同声明に明記された通り、いくつかの選択肢を検討中だ。その中で、EU加盟国が数百億ユーロの共同債券を発行する案が「プランB」として浮上している。23日のEU首脳会議では、一部の首脳もこの代替案に言及したとされる。
しかし共同債券の発行は、ロシアの凍結資産の活用よりもはるかに合意が難しい見込みだ。すでにEUの多くの国が財政赤字と債務の増加で苦しんでいる中、共同債券の発行はより大きな財政赤字を覚悟しなければならない。国内の政治的にも負担がはるかに大きくなる可能性がある。
一方、ロシア資産の活用は、EU加盟国が共同保証をしたとしても、実際の返済はロシアがウクライナに支払う戦後賠償金を活用するというのが第一の構想であり、概念に違いがある。これに対し欧州委員会は、共同債券の発行を選択肢の一つとして挙げつつも、最も現実的な代案はロシア資産を活用した賠償融資であることを強調するための圧力カードとして活用するとの見方が出ている。
ある外交官は「代替案を議論することに何の意味があるのか」と述べ、「我々ができる方法はこれ（賠償融資）だけだ。正直になる必要がある」と主張した。
ウクライナにとって、EUの迅速な合意がこれまで以上に切実だ。ウクライナは来年第1四半期末までに追加支援がなければ、深刻な財政危機に陥ると予想されている。現時点では、欧州が唯一の「頼みの綱」だということである。
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