ロシアがウクライナの工業地帯にあるエネルギーインフラへの集中攻撃を強化しており、より組織的かつ精緻な攻撃戦術を展開しているとの分析が浮上している。
RBCウクライナは27日（現地時間）、英エコノミストの報道を引用し、ロシアがウクライナの工業地帯において、電力を遮断し住民の間に混乱を引き起こそうとしていると報じた。
報道によると、ロシア軍は最近、ウクライナ北東部のスームィ、チェルニーヒウ、ハルキウ内にあるエネルギー施設への攻撃回数を急増させていた。これらの地域にはエネルギーインフラが集中している。
報道によれば、ロシアの攻撃により数週間のうちに複数の火力発電所が破壊され、ウクライナのガス生産量のおよそ半分が被害を受け、電力網の安定性が弱まっているという。
専門家はこの状況を受け、ロシアの攻撃が従来の無差別的ミサイル発射から、次世代ドローンを活用して特定地域を狙った精密な攻撃へと移行したと分析している。例えば、速度が時速300キロを超え、電波妨害への抵抗力を高めた新型のシャヘド型ドローンを積極的に動員しているとされる。この新型ドローンはほぼ垂直降下可能で、ミサイルに似た軌道を模倣できるという。
この戦術変更をもって、ウクライナの送電線を断ち東部の工業地帯と西部の生産地を断絶させ、地域間の電力の流れを段階的に麻痺させる戦略だと専門家らは見ている。ウクライナの電力網は約90箇所の主要変電所に依存している。
ウクライナ側もこれに対抗すべく、防空システムの強化と電子戦能力の開発を進めるほか、重要インフラを守るため新たな迎撃用ドローンの設計にも着手している。しかし、防御能力が向上しているにもかかわらず、ロシアの攻撃規模が増大しているため、完全な迎撃は難しい状況にある。現時点では、被害の速度を抑えつつ修復を加速させることに注力しているという。
報道によれば、1年前なら150機規模のドローン攻撃が大規模空襲と見なされていたが、現在のウクライナでは一度の攻撃で最大700機のドローンを迎撃するケースが多いとされている。
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