アメリカのトランプ大統領は28日夜、トヨタ自動車などの日本企業経営者と会議を行うと日本経済新聞が報じた。関税政策を推進するトランプ大統領に対し、米国への対外投資をアピールする意向が見受けられる。
同メディアによれば、この夜、東京でトランプ大統領とトヨタ、三菱商事、ソニーグループ、ANAホールディングス、伊藤忠商事など約数十社の日本企業トップが会合を持つという。
特にこの会議で、トヨタの豊田章男社長は、米国で生産した車両を日本に輸入し、日本の販売網を通じて販売する案を米国側に提案する予定だ。
トヨタは、高級乗用車のカムリやミニバンのシエナなど、日本国内で販売されていない車種を候補に挙げている。
トランプ大統領は以前から、日本において米国産自動車の売れ行きが芳しくないことに不満を示してきた。
豊田社長は、日本企業として米国の対日貿易赤字を削減する努力をする意向を示そうとしている。
また、トヨタ以外の日本企業も、トランプ大統領の訪日を前に米国への投資表明を次々と発表している。
エネルギー分野では、日本最大の電力会社JERAが、米国に15億ドル（約2兆1,500億円）を投資してシェールガス田の権益を取得すると発表した。米国当局の許可を受け、今年中の権益取得完了が見込まれている。また、2030年からは米国産液化天然ガス（LNG）を年間550トン輸入する方針も示した。
JERAは、米国のエネルギー企業グレンファーン等がアラスカ州で計画しているLNG事業からのLNG調達方法も検討している。東京ガスもアラスカ州でのLNG調達検討に関する意向書を締結したと発表している。
トランプ第2期政権発足以降、対米投資を拡大する日本企業が増加している。日立製作所は、米国に10億ドル（約1,528億円）以上を投資する方針を明らかにし、バージニア州に電力変圧器工場を新設、2027年末の稼働開始を目指す。また、ペンシルベニア州やテネシー州などの既存工場も増強し、数千人の新規雇用を計画している。
富士フイルムは、米国でバイオ医薬品の開発・製造受託（CDMO）工場に32億ドル（約4,892億円）を投資する。一方、武田薬品工業は、米国の製造拠点および研究開発に関して、今後5年間で300億ドル（約4兆5,867億円）を投資する方針を発表した。
第一三共も、米国オハイオ州の医薬品工場に3億5,000万ドル（約535億円）を投入し、新たな製造設備と研究所を設立する。
航空業界では、ANAホールディングス、日本航空（JAL）、スカイマークの3社が、共同で米国ボーイング製航空機約100機の購入計画を立てている。
日本経済新聞は、これらの日本企業が「トランプのディール（取引）成果を演出することに尽力している」と指摘している。
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