アメリカのトランプ政権が制裁を課して、ロシアの大手石油企業が海外資産を売却することを決定した。
タス通信はロシアの石油企業ルクオイルが27日（現地時間）の声明において、一部諸国の本社および子会社に対する制裁措置の導入に伴い、海外資産売却の意向を示し、潜在的な買収者からの入札検討を開始したと発表したと伝えてた。
先に、米国財務省外国資産管理室（OFAC）は22日、ロシアが戦争終結のための平和プロセスに真摯に取り組んでいないとして、ルクオイル・ロスネフチおよび32の子会社（ルクオイル6社、ロスネフチ28社）に対する制裁を発表した。
このアメリカの制裁により、対象企業およびこれらの企業が50%以上の持分を所有するすべての法人の資産が凍結され、アメリカ内での取引も禁止されることとなった。
さらに、来月21日までの1か月間、取引を許可する猶予期間が設けられ、猶予期間終了後は、制裁対象企業と取引する企業に対しても二次制裁が課される方針である。
ルクオイルはこの猶予期間内に海外資産を整理する立場にある。同社は、資産売却がOFACの資産削減許可に従って行われると強調し、必要に応じて延長を申請するとも述べた。
ロシアのプーチン大統領は、アメリカの制裁発表の翌日である23日に、一定の損失は覚悟するものの、ロシアのエネルギー産業は安定した状態を維持しており、アメリカの圧力を気にしないとの立場を明らかにした。
しかし、海外メディアを総合すると、ロシアの石油輸出はかなりの打撃を受ける見込みである。
ポリティコは、ロスネフチとルクオイルがロシアの1日あたり原油輸出量440万バレル（約7,016万リットル）の約3分の2を担っていると伝えた。キーウ・インディペンデントによると、両社の1日あたり輸出量は約300万バレル（約4,784万リットル）と推定される。
特にルクオイルは、世界中で約5,000店のガソリンスタンドを運営しており、ロシアの原油生産量の15%、世界生産量の2%を流通させているという。
匿名の元ルクオイル幹部はポリティコに対し、今回のアメリカの制裁により会社の売上高は約30%急減しただろうとし、（海外の）精油施設3か所とガソリンスタンドの半数を売却せざるを得なくなり、ルクオイルは終焉を迎えると主張した。
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