米連邦準備制度理事会（FRB）が2回連続で政策金利の引き下げを実施した。9か月ぶりに金利を引き下げたのに続き、追加の利下げに踏み切った。雇用情勢の全面的な悪化を受け、FRBがインフレ対策よりも雇用回復を金融政策の焦点に移したため、年内最後になる12月の会合でも利下げに踏み切るか注目される。また、FRBは12月から量的引き締め（QT）を終了することを決定した。
29日（現地時間）、FRBは連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利を従来の4.00~4.25%から3.75~4.00%に0.25%ポイント引き下げると発表した。先月、FRBは今回のFOMCを含めて年内に2回の追加利下げを見込んでいた。
米政府のシャットダウン（一時的な業務停止）の影響で9月の雇用統計など公式データが発表されていない状況だが、米国の雇用市場は悪化の一途をたどっている。景気低迷に加え、最近は人工知能（AI）による構造調整も進行し、雇用市場に寒波が吹いている。米政府のシャットダウンも1か月近く続き、給与未払いの事態が相次ぎ、雇用市場に負担をかけている。
これに先立ち、雇用情報会社「オートマチック・データ・プロセッシング（ADP）」によると、9月の米民間企業の雇用は前月より3万2,000人減少したという。2023年3月に5万3,000人減少して以来、2年6か月ぶりの最大の減少幅だ。先月発表された昨年の雇用統計も大幅に下方修正され、91万1,000件の雇用が消失したことが明らかになった。
一方、9月の米国の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.0%上昇したが、市場予想値（3.1%）を下回った。変動性の高い食料品とエネルギーを除いたコアCPIは3.0%で、市場予想値はもちろん前月（3.1%）よりも低下した。
FRBの物価目標値（2%）を大きく超える3%台に再び入ったが、相対的に安定しているという評価が出ている。関税によるインフレ持続の可能性については、FRBと政府の両方が一時的なものだという立場を共にしている。
FRBの追加利下げにより韓国（2.5%）との政策金利差は上限基準で1.5%ポイントに縮小した。一方、FRBは2022年6月から実施していた量的引き締めを終了することを決定した。量的引き締めはFRBが保有する債券を売却したり、満期後に再投資しない形で市場の流動性を吸収したりする方式を指す。
中央銀行が債券を買い入れて市場に資金を供給する量的緩和（QE）の反対概念だ。FRBはパンデミック後の2022年6月に量的引き締めを再開し、パンデミック対応などで再び急増した保有資産を縮小する作業を行ってきた。
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