米議会のつなぎ予算案処理失敗により、今月1日から始まった米政府の「シャットダウン（一時的な業務停止）」が史上最長記録更新に近づく中、その被害規模が第4四半期の米経済成長率の1~2%ポイント、金額にして最大2兆円に達するとの分析が出た。
米議会予算局（CBO）は29日（現地時間）、報告書を発表し、シャットダウンの持続シナリオを4週、6週、8週に分けて、それに伴う経済波及効果を分析した。米政府のシャットダウンは、今年終了する「オバマケア（ACA）」補助金支給延長の是非を巡る与野党間の極限対立の中、すでに29日目を迎えた。
米上院は前日28日にも共和党のつなぎ予算案（CR）を採決にかけたが、賛成54票、反対45票で否決された。可決には最低60票が必要だ。シャットダウンを防ぐためのつなぎ予算案の採決は、この日まで13回連続で否決された。シャットダウンの最長事例はトランプ政権1期目の2018年12月22日から2019年1月25日までの35日間だ。これが最も直近のシャットダウン事例でもある。
CBOは、シャットダウンにより現役軍人を除く無給・休職公務員に給与が支給されないことで、米政府の支出が減少し、米経済に悪影響を及ぼすと予測した。政府支出減少により消費が鈍化し、総需要減少、民間部門の生産縮小につながるという分析だ。
CBOによると、すでにシャットダウンで4週間で330億ドル（約5兆490億円）の米政府支出が減少したという。6週間になると540億ドル（約8兆2,620億円）、8週間になると740億ドル（約11兆3,220億円）に減少幅が拡大する。
また、CBOは各連邦機関の緊急運営計画と人事管理局の情報を基に、シャットダウン状態で約65万人が休職状態に入ったと把握した。「例外労働者」として指定され、引き続き勤務する人数は毎週約60万人と推定した。
さらに、CBOはシャットダウンが終了しても、米経済が一定部分の被害を回復できないと予想した。CBOはすでに70億~140億ドル（約1兆708億円~2兆1,417億円）規模は回復不能な被害として残ると指摘した。これは今年第4四半期の米実質国内総生産（GDP）成長率にも悪影響を及ぼし、年換算ベースで1.0~2.0%ポイント低下する効果をもたらすと予測した。
CBOは「（シャットダウンが第4四半期内に終了した場合）来年第1四半期には連邦支出の反発により成長率が一時的に大幅に上昇するだろう」としながらも、「第1四半期以降はこうした一時的な上昇効果が徐々に減少し、成長率効果がマイナスに転じるだろう」と展望した。
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