アメリカ政府の負債規模がイタリアとギリシャを上回るとの見通しが示された。これは、21世紀に入って初めてアメリカの財政健全性がヨーロッパの代表的な高リスク国よりも悪化することを意味する。
27日（現地時間）、「フィナンシャル・タイムズ（FT）」の報道によると、国際通貨基金（IMF）が5年後、2030年末時点でアメリカの国内総生産（GDP）に対する総負債比率が143.4%に達すると予測したと伝えた。これは、パンデミック直後に記録された過去最高水準を上回るもので、IMFが今年末に予測する125%を約20%ポイント上回る。
IMFはまた、2030年までにアメリカの財政赤字が毎年GDPの7%以上を維持すると予測しており、主要先進国の中で最も高い水準となる。
一方、過去の欧州債務危機の震源地となったイタリアとギリシャは、財政再建策を通じて負債比率を徐々に引き下げている。IMFによれば、アメリカの総負債比率は2000年代初頭以来一貫してイタリアとギリシャを下回っていたが、今回初めて逆転すると予測されている。ただし、金融資産を除いた純負債基準では、2030年時点でもアメリカがイタリアより約10%ポイント低いと分析されている。
ピーターソン国際経済研究所のジョー・ギャグノン氏は「純負債指標は投資家の視点から実際の負担をより正確に反映する」と述べつつ、「それでもアメリカの純負債は引き続き増加している」と指摘している。
アメリカは基軸通貨国として欧州よりもはるかに大きな借入余力を持つが、IMFは、バイデン政権期に財政赤字が急拡大し、前政権のトランプ政権も抑制策を取らなかったと分析している。
INGのジェームズ・ナイトリーアメリカ担当エコノミストは、「アメリカの政治家と投資家は欧州の低成長を嘲笑してきたが、こうした指標を見ると見方が変わる」と指摘している。
元IMF首席エコノミストでカリフォルニア大学バークレー校のモーリス・オブストフェルド教授は、「アメリカの財政が持続可能であるとの見通しは、生産性向上、関税収入の増加、人口構造の改善、金利低下など過度に楽観的な仮定に基づいている」とし、「現実的には希望的観測に近い」と警告している。
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