30余団体が30日（現地時間）、米議会向けに声明を発表し、現在歴代最長を更新している長期政府機関閉鎖（シャットダウン）を早急に解決するよう訴えた。彼らは既に5週目に入った米政府のシャットダウンにより経済活動が萎縮し、政府支出が途絶えて経済に深刻な打撃を与えているとして、速やかな解除を要求したとAP通信をはじめとする米メディアが報じた。
製造業界の代表者らは「米国の経済成長には完全に機能する開かれた政府が必要だ。これは全国の製造業界の成功と各地域社会の生活と福祉のためにも不可欠だ」と議会指導者に宛てた公開書簡で述べた。彼らは「政府が機能を停止すれば、我々製造業界の地域社会と人々への投資能力も低下する。それだけでなく、我々米国の国家制度自体への信頼も損なわれる」と主張した。
製造業団体はシャットダウンの結果、全製造業界の製品安全審査が遅れ、新規投資による雇用創出も中断され、既存の商品供給網までも破壊されると警告した。
彼らは議会に対し「今、米国民は日々新たな損失を被っている。全ての商業と企業活動も停止状態にある」と述べ、これ以上の遅延なくシャットダウンを解除し正常化するよう訴えた。
シャットダウンが既に5週目に入り、歴代最長記録更新が目前に迫っている。しかし、民主党と共和党の間にはまだ妥協や協議の兆しすら見えない。シャットダウンの影響で米政府の消費支出も途絶えたり遅延したりしている。このため、米経済への悪影響も拡大していると米国議会予算局（CBO）も報告書で指摘した。
この報告書が推計するシャットダウンによる損害額は70億ドル（約1兆777億円）から140億ドル（約2兆1,554億円）の範囲で、シャットダウンの継続期間によって被害額が変動するとしている。
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