「1年間のモラトリアム」米中、レアアース規制緩和と関税撤回で“休戦”合意…なお残る“対立の火種”とは？

中国が米国との貿易緊張を緩和するため、一部のレアアース輸出規制を事実上停止し、米国の半導体企業に対する調査も終了する方針を明らかにした。

ホワイトハウスは1日（現地時間）、これらの内容を含む米中貿易合意の詳細を発表した。

発表資料によると、中国は米国および世界のサプライチェーン向けに「一般輸出許可」を発行し、レアアース、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、グラファイトなど主要鉱物の輸出を認めるという。

これは2022年10月および2025年4月にそれぞれ導入された中国の輸出管理措置を実質的に撤回するものとなる。

両国はすでに、2025年10月に追加発表された強化輸出規制を中国が1年間猶予することで合意していた。

これに対し米国は、一部の「相互関税」課税計画を1年延期し、11月に予定されていた中国製品への100％関税賦課も撤回した。さらに、11月29日に期限を迎える予定だった「セクション301」関税免除措置を2026年11月10日まで延長することを決めた。

今回の合意は、ドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席が韓国で行った首脳会談で導き出されたもので、トランプ大統領の再任以降、両首脳が直接会談したのは初めてとなる。米中両国は、貿易摩擦の緊張を和らげる「短期的な休戦」に踏み切った形だ。

ホワイトハウスは「中国がレアアース磁石に対する全面的な輸出統制を一時的に中断する代わりに、米国は中国企業への追加制裁拡大を見送る」と説明した。

また、米国はフェンタニル関連製品の関税率を従来の20％から10％に引き下げることで合意し、中国は米国産大豆など農産物の輸入を再開する見通しだ。中国側は今シーズンに1,200万トン、今後3年間で毎年少なくとも2,500万トンの大豆を購入することを約束した。

トランプ大統領は「中国がフェンタニルおよび関連化学物質の輸出取り締まりを継続すれば、残る10％の関税も撤廃する」と述べた。

ただし、今回の合意は米中間の貿易摩擦を根本的に解消するものではなく、あくまで1年間の「休戦協定」にすぎないとの見方も出ている。台湾問題やロシア・ウクライナ戦争など、地政学的な対立は依然として残されたままだ。

トランプ大統領はまた、米国コンソーシアムによるTikTok米国事業の買収計画を承認したと明らかにしたが、中国政府は現時点で正式承認を行っていない。

さらに、両国はアラスカ産の原油および天然ガスの取引でも協力を進めることで合意したと付け加えた。