1カ月超の政府閉鎖で管制官不足深刻化
運輸長官「空域閉鎖もありうる」
米連邦政府の一部閉鎖が長期化するなか、航空管制官の人手不足が深刻化し、米国の航空運航体制全体に警鐘が鳴っている。
ショーン・ダフィー米運輸長官は3日（現地時間）、『CNBC』のインタビューで、「安全が確保できないと判断すれば、全ての空域を閉鎖する」と述べ、「人々の航空移動を許可しない」と警告した。さらに「現時点ではそこまでの状況ではないが、航空管制システムのリスクは著しく高まっている」と懸念を示した。
米国の政府閉鎖が1カ月を超える中、航空管制官の不足と勤務者の疲労は限界に達しつつある。現在、全米で勤務する約1万3,000人の管制官は「必要不可欠業務」として無給で勤務しているが、米連邦航空局（FAA）によると、それでも目標人員を約3,500人下回っている。このため、多くの管制官が残業や週6日勤務を余儀なくされ、主要空港では遅延や欠航が相次ぎ、乗客は長時間の待機を強いられている。先月31日には全国で6,200便が遅延し、500便が欠航する事態が発生した。ダフィー長官によると、その約65％は管制官の欠勤が原因だったという。同長官は「休暇を取った管制官を解雇する考えはない。全員に職務復帰を要請している」と述べた。
1日には4,600便が遅延（欠航173便）、2日も5,800便が遅延（欠航244便）するなど混乱が続き、3日も午後までに2,900便が遅延するなど影響は拡大している。米航空業界団体「エアラインズ・フォー・アメリカ」によると、政府閉鎖が始まった先月1日以降、管制官不足により延べ約320万人が遅延・欠航の影響を受け、ハロウィーン当日の31日だけでも約30万人に影響が及んだという。
デルタ航空、ユナイテッド航空、サウスウエスト航空、アメリカン航空のほか、全米航空管制官協会も議会に対し、政府閉鎖を終わらせるためのつなぎ予算案の早期可決を求めている。ユナイテッド航空のスコット・カービーCEOは、旅行需要が集中する今月末の感謝祭シーズンを前に、「航空便の予約や運航に深刻な支障が出る恐れがある」と警鐘を鳴らした。
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