「マドゥロ、もはや時間の問題か」米国、ベネズエラを標的に“複数の軍事オプション”を検討中…NYT報道

米トランプ政権がベネズエラに対する様々な軍事的選択肢を準備したという報道が出た。

4日（現地時間）のニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、米国のドナルド・トランプ大統領はまだどのような行動を取るか決定していないが、マルコ・ルビオ米国務長官とホワイトハウスのスティーブン・ミラー次席補佐官を含む多くの高官はベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の追放まで主張している。

トランプ政権は麻薬密輸を阻止するという名目でベネズエラ近海のカリブ海に軍事資産を配備した後、9月からこの地域を通過する一部の船舶を「麻薬運搬船」と見なし、撃沈してきた。これよりもさらに強硬な対応も検討している。

そして米法務省に新たな軍事行動を法的に正当化するための関連指針を作成するよう要請した。NYTはこのような 指針は議会から武力行使の承認を得たり、ベネズエラに宣戦布告したりする手続きを経ずにマドゥロ大統領を標的にすることを可能にする法的論理を提供できると説明した。

法務省はマドゥロ大統領とその側近の安全保障担当者らが、米国が麻薬テロ組織に指定した「カルトゥル・デ・ロス・ソレス」の中心人物だと主張するだろうと予想される。

以前、トランプ政権は麻薬カルテルを非国家武装集団と規定し、米国がこれらと武力紛争状態にあると主張したことがある。カルテルを米国と武力紛争中の戦闘員に見なし、即座に殺害しても問題ないという論理を展開したのだ。

NYTはこの論理自体が脆弱であるため、トランプ大統領がマドゥロ大統領追放作戦を正当化するためにこれを拡大適用する場合、再び法的限界を試すことになるだろうと指摘した。

トランプ大統領は2日のCBSインタビューで、ベネズエラと戦争する可能性は低いとしながらも「ベネズエラ大統領としてマドゥロ氏の日々は残り少ないのか」という質問に「そうだと言えるだろう」と答えた。

NYTによると、政権が検討中の計画の多くは海軍ドローン（無人機）と長距離兵器を使用する方向で検討されているという。また、側近らによるとトランプ大統領は作戦が失敗する可能性などを恐れ、決定をためらっており、急いでいないという。

ホワイトハウスのアンナ・ケリー副報道官は 「大統領は不法麻薬を密売する麻薬テロリストたちを引き続き攻撃するという立場を明確にした。それ以外のことは推測に過ぎず、推測として扱うべきだ」と 述べた。

トランプ大統領はカリブ海展開を指示した ジェラルド・R・フォード空母打撃群がこの地域に到着すると予想される今月中旬までは少なくとも決定を保留できるだろうとNYTは見込んだ。