中国政府は、自国製半導体を使用するデータセンターの電気料金を最大50％減免する制度を導入した。
「脱NVIDIA」の流れを国産ブランド中心に加速させる中で、電力効率の劣る中国製半導体の使用を後押しする狙いがあるとみられる。
フィナンシャル・タイムズ（FT）が4日（現地時間）に伝えたところによると、中国の甘粛省、貴州省、内モンゴル自治区など、データセンターが集積する地域の地方政府が、自国チップを使う施設に対して最大50％の電気料金を補助する制度を相次いで導入した。
中国政府は先月、ByteDanceやアリババなど国内の大手テック企業に対し、NVIDIA製チップの購入を禁止した。ファーウェイやCambriconといった国内半導体メーカーの製品購入を促すためである。
しかし、中国産AIチップの電力効率はNVIDIA製に比べて大幅に劣ることから、企業側の電力コストが増大している。
FTによると、「中国製チップで同量のトークンを生成するために必要な電力は、NVIDIAの中国向けチップ『H20』よりも30〜50％多い」といい、「複数のテック企業が運営コストの急増を当局に訴えた結果、新たな補助金制度が導入された」と報じている。
ファーウェイはAI向けの「Ascend 910C」チップの単体性能が不足しているため、複数のチップを束ねてクラスター構成にする方式を採用したが、その結果、電力消費量が増加した。
多くの大手テック企業は他のデータセンター設備を借りているものの、AI需要の急拡大により、自社で一定規模のインフラを構築せざるを得ない状況にある。
一方で、NVIDIAなど海外メーカーのチップを使用するデータセンターはこの補助金の対象外とされている。
FTは「中国は自国テック企業のNVIDIA依存を減らし、国内半導体産業を育成して、米国とのAI競争に対抗しようとしている」と分析している。
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