ドナルド・トランプ米大統領の支持率が、政権発足以来の最低水準を記録した。
米CNNが世論調査会社SSRSに委託して11月4日に公表した調査結果によると、トランプ大統領の支持率は37％にとどまった。
一方、否定的な評価は63％に上り、1期目と2期目を通じて過去最高となった。
回答者の68％は「国が誤った方向に進んでいる」と回答し、「経済状況が良くない」との回答も72％に達した。
また、回答者10人のうち6人（61％）が「トランプ大統領の政策が米国経済を悪化させた」と答えた。
連邦政府のシャットダウン（業務停止）については、31％が「危機」、50％が「重大な問題」と認識している。
さらに、56％が「トランプ大統領の外交政策は世界における米国の地位を損なった」と回答した。
大統領権限の行使についても、61％が「トランプ大統領は権限を過度に行使している」と指摘し、今年2月の調査時より増加した。
今回の世論調査は先月27日から30日にかけて、米国内の成人1,245人を対象に実施された。誤差の範囲は±3.1ポイントとしている。
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