中国の王毅共産党政治局委員兼外交部長がドイツのヨヘン・ヴァーデフール外務大臣と電話会談を行い、両国間の経済・安全保障の現状を包括的に議論したと中国とドイツの外交当局が3日に明らかにした。
報道によると、今回の通話はドイツ側の要請で行われ、両者は安全保障、経済政策、その他の相互関心事について深い意見を交換した。また、最近キャンセルされたヴァーデフール大臣の訪中日程を再調整することで合意に達し、中国側はドイツのフリードリヒ・メルツ首相の訪中招待の意向も再確認している。
王部長は通話で「中独関係の発展において最も重要なのは相互尊重であり、行動の基本原則は協力と共生、適切な位置は戦略的パートナーシップにある」と強調している。
王部長は続けて「中国とドイツはいずれも主要な経済大国であり、両国関係を健全かつ安定的に維持することは両国のみならず国際社会にも利益がある」と述べ、「歴史的背景と社会制度が異なるため意見の相違は避けられないが、これをコミュニケーションと対話で解決していく必要がある」と付け加えている。
特に王部長はドイツ側に対し「メガホン外交（正式な協議ではなく発言で相手側に圧力をかけること）や根拠のない非難は望ましくない」とした上で、「事実を歪曲する行為は相互信頼を損なう可能性がある」と指摘している。
台湾問題に関しては「これは徹底した中国の内政問題であり、核心的利益であり主権及び領土保全の問題」とし、「ドイツが『一つの中国』原則を継続して堅持し、あらゆる形態の『台湾独立』の試みに反対することを望む」と強調している。
これに対しヴァーデフール大臣は「ドイツは一つの中国政策を一貫して支持し、中国との様々な分野の交流及び戦略的対話を継続したい」と述べており、「意見の相違は適切に管理し、両国間の戦略的パートナーシップをさらに強化する」と応じている。
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