中国商務部、10年ぶりに最大規模の採用へ…貿易交渉の対応力強化か
今年60人の新規採用を公募…外国語特技者も募集
米国との関税協議をはじめ、各種対外貿易政策を管轄する中国商務部が、10年ぶりに最大規模の人員採用を実施していると、米ブルームバーグ通信が4日（現地時間）に報じた。
ブルームバーグ通信によると、中国は米中貿易休戦の合意に伴い、幅広い関税措置を停止する一方で、レアアース（希土類）輸出規制を監督する部門を強化している。今回の採用では「産業安全・輸出入管理局」の職員5人を含む、計60人の新規公務員を募集しているという。
また、（米中）首脳会談の直前に発表された今回の採用方針は、中国が米国の関税に対する最適な対抗策を練る姿勢を崩していないことを示していると分析した。
中国商務部は公式サイトを通じて先月14日に採用公告を出し、翌15日に応募登録を開始した。筆記試験は今月30日に実施される予定だ。
ブルームバーグ通信が注目した「中国商務部産業安全・輸出入管理局」は、中国の輸出管理、産業安全保障、軍民両用物資（軍事用・民間用双方に使用可能な製品）の管理などを担当する部門であり、レアアース輸出規制もこの局の所管に含まれる。
中国商務部の採用は2023年に29人、昨年は42人だった。今年の採用規模は2023年比で2倍以上に拡大している。
ブルームバーグ通信は「官僚組織の効率化を目的に中央省庁が相次いで人員削減を進める中で、商務部の大規模採用は異例だ」と指摘している。
さらに、中国商務部は今年、英語に加え、日本語・韓国語・ロシア語・ドイツ語・スペイン語・ポルトガル語・イタリア語など、外国語に特化した人材も採用する。これらの職種では、総合調査や経済外交などの業務を担当する予定だ。
ブルームバーグ通信は「日本と韓国は中国産レアアースへの依存度が高く、中国による供給制限の動きを懸念している」と指摘した。続けて「中国政府が新たなレアアース規制を導入して以降、商務部は人手不足に直面しており、外国企業からは自動車、スマートフォン、軍用ドローンなどあらゆる製品に必要なレアアースの輸出許可が遅れているとの声が上がっている」と報じた。
先月30日、韓国・釜山（プサン）で開かれた米中首脳会談では、中国によるレアアース輸出規制の強化方針を一時的に猶予することで合意したが、政府の許可制を通じて輸出を管理する既存方針は維持されている。
コンサルティング会社Trivium Chinaのコリー・コムズ副所長は「先月9日に発表されたレアアース輸出規制強化措置は延期されたものの、全体的な制度は依然として拡大軌道にある」と述べ「輸出資格を審査し、定期的に監査を行う人員が必要だ」と指摘した。
米中両国は先月30日の首脳会談で、報復関税や制裁措置の相互停止・猶予で合意した。
中国国務院関税税則委員会は5日、米政府が今年3月、フェンタニル問題を理由に中国製品に課した関税への報復措置として追加していた関税を、10日午後1時1分（中国時間）をもって停止すると発表した。対象は、米国産の鶏肉・小麦・トウモロコシ・綿花に対する15％の追加関税、およびモロコシ・大豆・豚肉・牛肉・水産物に課していた10％の追加関税だ。
さらに、3月と4月に米国の防衛関連企業31社を対象に実施した主要鉱物や軍民両用物資の輸出禁止措置を1年間停止することも決定した。
また、台湾への武器輸出を理由に米軍需企業を「信頼できない企業リスト」に登録し、中国との取引を禁止していた措置についても、同様に1年間中断するという。
一方、ホワイトハウスは4日（現地時間）、対中フェンタニル関税率を20％から10％に引き下げる大統領令を公表し、今月10日から発効すると発表した。
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