「中国と仲良くした方がいい」…結局“G2”を認めるしかない米国

中国と良好な関係を築く方が良い…結局「G2」を認める米国

中国の核戦力が急速に拡大する中、米国内では「中国の核を抑止すべきだ」との声が強まっている。ドナルド・トランプ米大統領が、中国やロシアと同様に「米国も核実験を行うべきだ」と発言したことを受け、米国の核戦略そのものを見直すべきだとの主張が勢いを増している。

ロバート・P・キャドレック米国防総省（戦争省）核抑止・生化学防衛担当次官補指名者は、上院軍事委員会の公聴会を前に4日（現地時間）提出した回答書で「中国の核戦力拡大の速度は、米国の想定を上回っている」と明らかにした。

キャドレック氏は回答書で「中国の不透明かつ急速な核戦力増強は、米国がインド太平洋地域で自国の重要な利益をどのように抑止・防衛するかについて、従来とは異なる思考を求めている」と指摘した。その上で「米国の核抑止力は敵国・同盟国双方にとって非常に信頼できるものだ」としながらも「地域的な衝突が発生した際に備え、米国は信頼性の高い核対応オプションを保持する必要がある」と述べた。

中国はこの5年間で核兵器の量と質を急速に高めてきた。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、今年6月時点で中国は約600発の核弾頭を保有していると推定される。2020年の約300発から、わずか5年で倍増した計算だ。関係機関は、年間約100発のペースで増加し、2030年には1,000発超、2035年には1,500発規模に達するとの見通しを示している。米国やロシアの約5,000発（解体予定分を含む）には及ばないものの、300発規模だった頃とは存在感が大きく異なる。

中国は公然と核能力拡大計画を示している。習近平中国国家主席は2022年の中国共産党大会で「強力な戦略的抑止体系を構築する」と表明し、これは核戦力の強化を意味すると受け止められた。今年10月の第20期中央委員会第4回全体会議（四中全会）で承認された「第15次5カ年計画（2026年から2030年）」にも、戦略的抑止力の強化を目的とする核能力向上の方針が明記された。さらに新疆ウイグル自治区のロプノール核実験場を拡張し、地下核実験の準備を進めているとの報道もある。

米国は自国および同盟国に対する攻撃を抑止することを核戦略の中心に据えているのに対し、中国は公式には「先制攻撃を行わない」原則を掲げている。ただし、中国は攻撃を受けた際の報復手段としての「第二撃能力」の確保に重点を置いている。

トランプ大統領は、米国とロシア間の核軍縮協定（新戦略兵器削減条約）に中国も参加すべきだとの立場だが、中国側は核戦力の格差を理由にこれを拒否している。今年8月には中国外務省が「中国と米国の核戦力は同水準ではない」と明言した。

中国の核戦力拡大は「米国が中国との体制競争で圧倒的優位を目指すのではなく、一定の水準で共存を模索すべきだ」という現実的な議論につながりつつある。

トランプ大統領は核実験再開を言及した2日、CBSのインタビューで「私は常に中国と良好な関係を築く方がずっと良いと考える」と述べ「制圧よりも協力によって、我々はより大きく、優れ、強くなれる」と語った。

ワシントンDCのランド研究所が最近発表した報告書でも、米中間の緊張が軍事衝突や経済戦争、政治的不安定化の危険をはらんでいると警鐘を鳴らし「中国共産党（CCP）の統治正当性を認め、近い将来に現状を大きく変える意思がないという相互信頼を構築すべきだ」と提言している。