「トランプ、歴代最低支持率でパニック寸前」関税収入で“30万円ばらまき可能”と豪語するも…滲み出る焦燥と危機感

米ホワイトハウスが米国民1人当たり2,000ドル（約30万9,131円）の配当金を支給する関税収入が十分だと改めて表明した。

FOXニュースによると、米国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長は13日（現地時間）、「配当金を支給するというドナルド・トランプ米大統領の構想は可能だが立法が必要だ」と述べ、「我々は大統領の決定に必要なすべてを提供するため、研究し数字を把握している」と語った。

ただし彼は、政府閉鎖（一時的な業務停止）の長期化により10月の失業率調査が行われなかったとして、先月提供された研究データが不十分だと指摘した。ハセット委員長は「我々は不完全な雇用報告書を受け取ることになる。最も重要な指標である失業率データは10月の報告書に含まれないだろう」と述べた。

トランプ大統領の配当金支給計画にもかかわらず、大統領支持率は歴代最低水準にとどまっている。ロイター通信と世論調査企業イプソスは6～12日、米国全土で成人1,200人を対象にオンライン世論調査を実施した。この調査でトランプ大統領を支持すると回答した割合は40%にとどまった。これは任期初年基準で歴代大統領支持率中最低水準だ。

特にトランプ大統領を否定的に評価する割合が急激に高まっている。5月に実施した調査では52%のみが否定的評価をしたが、今回の調査では60%近くに達した。また民主党員の80%は選挙に投票すると答えたが、共和党員は68%のみが同じ回答をした。