米国史上最長期間の政府閉鎖が終了しても、米国の航空システムは管制官の離職と運航スケジュールの縮小による航空大乱を避けられない状況である。
これにより、感謝祭が迫る時点で米全国で帰省を控えた数千万の航空旅行者が主要空港で長い待機列と航空便の欠航・縮小・変更に苦しむことになると見られている。
米連邦航空局（FAA）は7日から前例のない航空便の縮小と国内線の運航スケジュールの再調整命令を出した。そして、この措置がシャットダウンで過負荷になった航空管制システムの人力と、危険にさらされた運営体制を保護するためのものであると説明した。
1ヶ月以上続いた無給労働のため、航空管制官の一部がストレスを訴え業務から離脱。生計のために他の臨時職を選び去った人も多く、各地の空港の管制官不足はさらに深刻な状態である。
数字で見る米国内の航空旅行業界の政府閉鎖による悪影響は次の通りである。
◆ 全国40の大規模空港がFAAの指示に従い、11月7日以降すべての民間航空会社に対し、航空便の欠航と縮小に乗り出した。対象の空港は24の州の空港で、そこにはニューヨーク、アトランタ、ロサンゼルス、シカゴなどのハブ空港も含まれる。
◆ FAAが指定した40の空港のうち12の空港では企業系民間ジェット機と多くの自家用飛行機の利用が制限されており、これは今もさらに拡大している。
◆ FAAはすでに出した運航スケジュールの縮小便数に追加で4%の縮小を命じた。
◆ FAAが出した運航縮小命令は、14日から全体の10%まで効力を発揮する。FAAはこの制限命令が航空管制施設が安定し、十分な人員と機能が回復するまで続くとし、政府閉鎖が解除された後でもこの条件が満たされるまで続くと明らかにした。
◆ 米国交通統計局の発表によると、40の空港で航空便を利用していた乗客のうち190万人がこれを利用できなくなる。
◆ 520万人の米航空会社の利用客が10月1日の連邦政府閉鎖以降、航空乗務員不足と航空便の欠航で被害を受けたと米航空運送協会（AA）は発表した。これにはアメリカン航空、デルタ、ユナイテッド、サウスウェスト、アラスカ航空、ジェットブルーなどが含まれている。
◆1万100便の航空便がFAAが縮小命令を出した初日である11月7日から12日夜までに欠航になったと航空便追跡サイトFlightAwareは発表した。
◆米全国の空港管制所では平均30人の管制官が離職しており、FAAは政府閉鎖が始まってから6週間の間、毎週末に管制官関連の安全問題警告を出した。これは今年シャットダウン前の週末の平均より4倍多いとAP通信は分析した。
◆ 政府閉鎖にもかかわらず職に留まった管制官には、1万ドルずつのボーナスが与えることドナルド・トランプ米大統領が提案した。トランプ氏は職に留まらずに去った管制官には、今後（未払いの）給与支払いに応じないと脅した。
◆ 2億8,500万ドル（約439億9,135万7,400円）〜5億8,000万ドル（約895億2,627万1,200円）のアメリカ経済への損害が、FAAによる航空便10%縮小命令の結果として残ると米航空運送協会（AA）が明らかにした。これは航空客の飛行機・空港利用の減少と航空券購入の減少、州政府と各行政区の歳入減少、旅行者の消費額減少によるより広範な経済損害が含まれる金額となっている。
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