米国のスコット・ベッセント財務長官は、米国と中国がレアアース供給を含む鉱物協定を感謝祭前に妥結する可能性があると明らかにした。
16日（現地時間）、Newsisの報道によると、ベッセント長官はFOXニュース「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に出演し、「交渉はまだ完全に終わっていないが、11月27日の感謝祭前には最終合意が可能だと期待している」と語った。彼は「米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席が韓国で会談した後、中国は今回の合意内容を履行すると確信している」と付け加えた。
両首脳は先月30日、韓国・釜山で開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で二国間会談を行い、貿易緊張緩和に意欲を示した。今回の協定により、中国は特定のレアアース製品に適用中の輸出制限措置を1年間猶予することになった。この措置は4月4日以降、米国の全面的な対中関税に対応して導入されたものだ。
ベッセント長官は「合意が履行されれば、レアアースが過去のように自由に流通するだろう」とし、「中国が協定を拒否した場合、米国は対応するための様々な手段を持っている」と警告した。レアアースは電気自動車、半導体、防衛産業に不可欠な核心資源であり、中国は世界のレアアース採掘と精製で絶対的な優位を占めている。
またベッセント長官は、中国の米国産農産物の購入拡大計画にも言及した。彼は「中国はこれまで米国の農民を犠牲にしてきた」とし、「今回の合意を通じてこれを正すことになるだろう」と評価した。米中両側は合意に基づき、中国が2025年末まで米国産大豆1,200万トン、2026年には2,500万トンを購入することで合意した。
一方、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた「中国が米軍需企業に対するレアアース輸出を制限する可能性がある」という報道について、ベッセント長官は「事実ではない」と否定した。
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