「開発・設計費の免除撤廃」 8月に韓国へ通告
2030年までに総額約3兆9,000億円規模の米製装備導入を推進中
アメリカのドナルド・トランプ政権が、韓国など主要同盟国に軍事装備を販売する際、これまで免除してきた開発関連費用を今後は負担させる方針を韓国側に通告していたことが16日、分かった。
聯合ニュースによると、アメリカ政府は8月、韓国に対し政府間契約の対外有償軍事援助（FMS）方式で武器を販売する際、これまで適用していた「非反復費用（NC）」の免除措置を廃止する意向を伝えたという。こうした方針はオーストラリアやNATO加盟国など、他の同盟国にも示されたとされる。
NCとは、アメリカの防衛産業が武器を開発・生産する過程で発生する初期開発費や設計費、試験費用などの非反復性費用を指す。米国防総省は武器輸出管理法に基づき、FMS方式で販売される主要装備について、これらの費用を購入国へ追加請求するよう定めている。
一方、同省はこれまで戦略的な理由から、一部の同盟国にはNCを免除してきた。特定の友好国を優遇する必要がある場合や、国際的な武器受注競争でアメリカ企業が不利にならないよう配慮する意図があったとされる。
しかし、今後はFMS方式でアメリカ製装備を導入するたびに、一定額のNC負担を求められる見通しである。政策転換の背景には、トランプ大統領が掲げる「取引重視」の同盟観や、「同盟国が対米貿易で長年にわたり過度の黒字を享受してきた」という認識が反映されているとみられる。
韓国はこれまでNATOに準じる優遇措置を受け、NCの免除によってアメリカ製武器購入額をおよそ5％減らすことができていた。しかし制度廃止により、今後の調達コストは増加するとみられている。
特に先月29日に慶州で行われた韓米首脳会談では、韓国が2030年までに総額250億ドル（約3兆9,000億円）規模のアメリカ製軍事装備を購入することで合意しているため、NC免除の終了となれば韓国側の財政負担をさらに押し上げる可能性がある。
韓国時間で14日に公表された共同ファクトシートには、「韓国は2030年までにアメリカ製軍事装備の購入に250億ドルを支出することにした」と明記されている。
NC免除終了について聯合ニュースが米国防総省に問い合わせたところ、担当者は具体的な説明を避け、「韓国政府に問い合わせてほしい」とだけ回答したという。
コメント0