クク電子が、私生活論争が浮上した俳優キム・スヒョンを相手取って提起した損害賠償訴訟で、裁判所が請求原因を明確に特定するよう要求した。
ソウル中央地裁民事第25部（クォン・ギマン部長判事）は本日（14日）、クク電子とレンタル専門企業ククホームシス、ククホームシスのマレーシア法人であるククインターナショナル・ベルハドが共同で、キム・スヒョンと所属事務所ゴールドメダリストに対して提起した20億ウォン（約2億1,231万円）台の損害賠償訴訟の初回弁論期日を開いた。
キム・スヒョンは10年前からクク電子の専属モデルとして活動していた。
しかし、故キム・セロン氏が未成年者だった頃から交際していたという疑惑が提起され、世論が悪化したため、クク電子はキム・スヒョンの広告を取り下げ、民事訴訟を提起した経緯がある。
裁判部は、「原告（クク電子側）は契約解除事由に関して信頼関係の破綻を理由に挙げるが、単に信頼関係の破綻があれば解除できるということなのか、相手方の帰責事由によって信頼関係の破綻が生じたということなのかを明確にしてほしい」と要求した。
これは、キム・スヒョンのどのような行為が契約を解除するに足る帰責事由となるのかを明確にするよう求める趣旨と解釈される。
また、損害賠償の範囲に関しても、「信頼関係の破綻で解除するのか、帰責事由で解除するのかによって損害賠償の範囲が変わる」とし、立場を具体的に明らかにするよう伝えた。
その上で、「『論争が起きた、会社の立場として広告をすることが不可能だ』という立場だけでは契約を解除できるものではない」とし、「解除事由に合わせて主張を整理してほしい」と促した。
未成年者であったキム・セロン氏と交際していたという疑惑についても、「（疑惑が）事実とならなければ（契約解除の要件となるか）判断ができない」とし、関連する捜査結果を見守った後に民事訴訟を進めるのかをクク電子側に尋ねる場面もあった。
クク電子側は、「キム・スヒョンという俳優のイメージが墜落し、すべての広告主が広告を解除する事態が、単にカロセロ研究所の疑惑提起だけで発生したのではない」とし、「信頼関係の毀損に関する部分も契約解除事由として主張しているため、関連する刑事事件が終わらなければ民事訴訟が進められないということはない」と主張した。
キム・スヒョン側は、「具体的にどのような行為がクク電子との契約義務に違反したのか（明確ではない）」とし、「疑惑が提起された後、キム・スヒョン側が不十分に対応したということも契約違反として特定するようだが、どの部分が不十分な対応であったのかを特定してほしい」と要求した。
裁判部は、来年1月16日に弁論期日をもう一度設け、双方の主張を聞く計画である。
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