国内の長期金利の指標である10年物国債金利が17日、取引時間中に一時1.73％まで上昇し、約17年ぶりの高水準を記録した。
Newsisと日本経済新聞（日経）によると、同日、東京債券市場で10年物国債利回りは前週末より0.025%ポイント高い1.73％まで上昇した。
背景には、高市早苗政権が進める大規模な経済対策が財政悪化につながるとの警戒感が強まり、国債売りが増えたことがあると日経は分析している。
高市総理は前日午後、首相官邸で関係閣僚と総合経済対策について協議した。協議後、片山さつき財務相は記者団に対し「規模は（17兆円より）さらに大きくなる」と述べ、市場予想を上回る追加財政出動が示唆された。
この発言をきっかけに財政健全性への懸念が一段と高まり、金利への上昇圧力がかかったという見方が出ている。
財政リスクの影響を受けやすい超長期国債でも金利上昇が目立った。新発20年債利回りは一時2.75％まで上昇し、前週末比0.035%ポイントの上昇で、1999年8月以来の高水準となった。
一方で、景気指標の低迷も逆説的に金利上昇を後押しした。
内閣府が同日発表した2025年7月から9月期の国内総生産（GDP）速報値によると、実質（物価変動を除く）GDPは前期比0.4％減、年率換算で1.8％減となり、6四半期ぶりのマイナスに転じた。
景気の減速兆候が出る中で、高市政権が景気対策を名目に大規模な財政出動を進めやすくなったとの見方が広がっており、これが日本の中長期的な財政悪化への懸念を刺激し、国債金利を押し上げる要因になっているとされる。
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