イーサリアムやソラナなどアルトコインも下落
アメリカ前財務長官のラリー・サマーズ氏と、テザー共同創業者のブロック・ピアース氏が、故ジェフリー・エプスタイン氏のマンハッタンの邸宅でビットコインに関する議論を交わしていた可能性を示すメールが公開されたと、米仮想資産メディア「Decrypt」が報じた。
Decryptによれば、今回公開されたメールは米下院監視委員会の資料に含まれていたもので、2011年前後にサマーズ氏とピアース氏がエプスタイン氏の私邸で仮想通貨関連のミーティングを行っていた状況が読み取れるという。メールにはビットコインに関する意見交換があったとみられる記述があり、サマーズ氏がピアース氏について「話す価値がある」と述べた内容も含まれていた。
エプスタイン氏の交友ネットワークが、ビットコイン市場が形成され始めた初期段階と交差していた可能性が浮上したとして、Decryptは市場初期の構造や投資者ネットワークに影響を与えた可能性を懸念する声が広がっていると伝えている。市場では「初期の歪みにつながった可能性」まで指摘されている。
ただし、メール自体がビットコイン開発や投資への直接的関与を証明するものではなく、真相は不明なままとされる。
一方で、エプスタイン氏の資金がMITメディアラボを経由してデジタル通貨イニシアチブ（DCI）に流れ、そこからビットコインの主要開発者に資金が渡ったという主張も、海外のSNSやブログを中心に拡散している。MITメディアラボは過去にエプスタイン氏から750万ドル（約11億6,400万円）規模の寄付を受けており、透明性をめぐる批判を受けた経緯がある。ただし、資金が開発者個人に直接渡ったことを示す公式資料や判断はなく、確証は得られていない。
さらに一部では、今回のメールにサトシ・ナカモトの正体を知る人物がいると示唆する内容があるという噂まで広がっている。
こうしたスキャンダル性の強い議論が再燃したことも影響し、仮想通貨市場は18日も下落が続いた。仮想資産データのCoinGeckoによると、ビットコインは前日比2.5％安の9万1,836ドルとなり、1週間では12.8％下落した。イーサリアムは3,016ドルで24時間比2.4％安、1週間では14％以上下落。XRPは2.15ドルで24時間に2.8％下落し、ソラナも130ドルまで値を下げた。
今回のメール公開がビットコインの起源や基盤構造に実際の影響を与えたと確認されたわけではない。しかし、エプスタイン氏が未成年者性搾取で有罪判決を受けた人物であること、関連文書が政治・司法問題に発展していることなどがリスク回避姿勢を強め、仮想通貨市場の心理を冷やしたとの見方が強まっている。
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