中国株式に対する海外投資家の純買い越し額が、4年ぶりの高水準に達した。中国の成長減速や米中緊張の深刻化が続く中、外国人投資家は中国株式の保有比率を縮小し、収益率も低迷していたが、直近では潮流の変化が観測されている。
16日（現地時間）、英紙『フィナンシャル・タイムズ（FT）』によると、『国際金融協会（IIF）』は2025年1月から10月までに中国株式へ流入した海外資金の総額が506億ドル（約7兆8,486億円）に達したと明らかにした。流入額は昨年の114億ドル（約1兆7,682億円）から大幅に増加した。
深圳本土市場と香港証券取引所に上場する中国株式は、2025年に入り上昇基調を強めている。人工知能（AI）分野の需要拡大、特に『ディープシーク』による新型モデル公開が相場を押し上げ、アジアの金融拠点で相次いだ大型IPO（新規株式公開）も支援材料となった。
『フェデレイテッド・ヘルメス・インターナショナル』のアジア株式責任者ジョナサン・ファインズ氏は「中国は世界市場に対してなお割安水準にある一方、技術分野では世界最高水準の企業を有している」と述べ、「一部の分野では米国の唯一の実質的な競争相手になり得る」と指摘した。
2025年の海外資金流入額は、2021年の年間最高値736億ドル（約11兆4,161億円）には届いていない。しかし、近年続いた外国人投資の縮小傾向を踏まえれば、流れの反転と評価される。
『アルペンマクロ』の新興市場・中国戦略家ヤン・ワン氏は「2年前まで、中国は多くの投資家にとって投資不可能な市場と見なされていた」と説明した。
『シティグループ』は、米国が4月に「リベレーション・デー関税」を発動した後も、中国株式の買い越しが拡大したと分析した。投資家区分別では買い越しが約55％、売り越しが45％だった。『EPFRグローバル』によれば、海外のアクティブ運用勢は2025年を通じて中国株式を売却し続けた一方、ETFやミューチュアルファンドに代表されるパッシブ資金が流入し、全体では純流入に転じた。
『BNPパリバ・アセットマネジメント』の最高市場戦略家ダニエル・モリス氏は「市場では一時、中国をめぐる議論が避けられていたが、現在は再び活発になっている」と指摘した。
一部の投資家は米国市場の高評価に対する警戒感を調整しつつ、中国の技術企業へのエクスポージャー拡大を図っている。モリス氏は「運用資産のすべてをナスダックに振り向けることはできない」と述べた。
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