中国共産党の機関紙である人民日報が、台湾有事の際に集団的自衛権を行使する可能性に言及した高市早苗総理を強く非難し、この問題は日本が自ら処理すべき事案だと主張した。
Newsisの報道によると、人民日報は19日付の社説に相当する「鐘声」コラムで「台湾に関する高市総理の誤った発言は、日中関係の根幹を脅かしている」と指摘し「高市総理は一国の指導者として最低限の政治的責任感を示し、中国と共に日中関係の健全な発展に努めるべきだ」と強調した。
人民日報は、高市総理の発言を「意図的な挑発」と位置付け「こうした行動は危険な戦略的意図を示すものであり、台湾海峡の平和と地域の安全保障の安定に深刻な脅威を与えている」と批判した。
さらに「どの国も他国の指導者が自国の内政に無礼に干渉することを容認しないし、他国の指導者が自国に対して武力による威嚇を行うことも容認しない」と述べた。
人民日報は特に「高市総理は自ら日中関係に撒いた『毒』を自ら解決しなければならない」と強調し「日本側が今取るべき唯一の正しい態度は、歴史と両国関係に対する責任感に基づき、度を越した挑発をやめ、誤った言動を撤回し、対中の約束を実際の行動で示すことだ」と主張した。
また「日中関係の健全で安定した発展は日本国民の利益にも合致する。両国関係を損なう行為は時代の流れに逆行し、民意を得られない」と指摘した。
人民日報は、日本国内でも高市総理の発言に対する否定的な反応が出ているとし「日本の政治家たちは理性的な声に耳を傾け、誤った道へ進み続けてはならない」と警告した。
さらに記事は「台湾問題は中国の核心的利益の中でも核心であり、この『レッドライン』に手をかける者に対して、14億を超える中国国民と全中華民族が決して容認しない」と強調した。
加えて「日本はかつて侵略戦争を引き起こし、台湾でも多くの罪を犯した国家である以上、歴史から教訓を得て台湾問題には慎重であるべきだ」とし「もし日本が世論の非難を覚悟で、中国分断の戦車に自ら身を縛りつけるなら、必ず自ら招いた結果に直面することになる」と警告した。
高市総理は今月7日、衆議院予算委員会で「中国が軍事力を用いて武力行使に踏み切れば、日本の存立危機事態と見なすこともあり得る」と発言し、中国の強い反発を招いていた。
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