米ロ、28項目の和平構想を極秘協議
プーチン側近「ロシアの立場が反映」 楽観姿勢示す
2022年2月の開戦以来、4度目の冬を迎えたウクライナ戦争が、ついにロシアのウラジーミル・プーチン大統領の思惑どおりに終結する可能性が浮上している。
18日（現地時間）、米メディア『アクシオス（Axios）』によると、ドナルド・トランプ米政権がロシア側と水面下でウクライナ戦争の終結に向けた新たな和平構想を協議しているという。
この構想は、ウクライナの平和体制、安全保障、欧州の安保、米・露・ウクライナの将来関係など4分野にまたがる計28項目で構成される。
『アクシオス』によれば、協議を主導したのはトランプ大統領の特使スティーブ・ウィトコフ氏と、ロシアの海外投資・経済協力特使でありロシア直接投資基金（RDIF）CEOのキリル・ドミトリエフ氏である。
両者は先月24〜26日、米フロリダ州マイアミで3日間にわたり会談し、この構想について集中的に議論したとされる。
ドミトリエフ氏は『アクシオス』の取材に対し、この構想は「ウクライナ紛争の解決、米ロ関係の回復、ロシアの安全保障上の懸念解消を目的としたものだ」と説明し、8月にアラスカで開催された米ロ首脳会談で合意された原則に基づいて策定されたと明らかにした。
同氏は特に「今回はロシアの立場が真に反映されていると感じる」と述べ、これまでよりも楽観的な見方を示した。
さらに、この構想は「ウクライナだけでなく欧州全体の持続可能な安全保障を扱う、より広範な枠組みだ」と強調し、次回の首脳会談までに文書化することを目標としていると付け加えた。
一方、英国が主導するガザ地区型和平案については「ロシアの立場を無視しているため成功の見込みはない」と一蹴し、「ロシア軍が戦場で確実に追加の成果を上げている状況で、この協議が進められている」とも強調した。
ウクライナ東部ドンバス、プーチンの手に戻るのか
この構想がウクライナ東部ドンバス（ドネツィク・ルハーンシク）地域の領土問題をどのように扱うのかは、いまだ明らかになっていない。
これまでウクライナ戦争終結の条件として最も鋭い対立点となってきた「ドンバス問題」について、米側がロシアの主張を最大限に反映したとの報道もあり、注目が集まっている。
「ドンバス地域の完全解放」を戦争目標に掲げるプーチン大統領は先月、トランプ大統領との電話会談で、ウクライナが支配しているドンバス地域をロシアに譲渡する代わりに、南部ヘルソン州とザポリージャ州の一部地域を引き渡す意向を示したと伝えられている。
トランプ大統領はその翌日、ホワイトハウスで行われた米・ウクライナ首脳会談の場で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に前線地図を投げつけながら「ドンバス全域をプーチンに渡せ」と迫ったという。
現地メディアによれば、トランプ大統領がゼレンスキー大統領にロシアの停戦条件の受け入れを強く求める過程で激しい罵声を浴びせ、両首脳のやり取りが何度も怒号に近い論争へと発展したとされる。
さらに、最近、ロシア軍がドネツク州ポクロフシクの完全制圧に迫っているとの報道も相次いでいる。
外交的協議の進展と前線の状況を踏まえれば、ドンバス地域がプーチン大統領の手に戻る可能性があるとの見方が浮上する背景となっている。
米側はすでにウクライナや欧州各国に対し、この新たな和平構想の説明を開始したとされる。
あるウクライナ当局者は、ウィトコフ特使が今週初めにマイアミでウクライナの国家安全保障・国防会議書記であるルステム・ウメロウ氏と面会したと明らかにし、「米国が何らかの作業を進めていることは把握している」と述べたものの、詳細な立場の表明は避けた。
米政府関係者は、ウクライナおよび欧州側の同意を得られる現実的な可能性があると判断しており、各当事者の意見を踏まえて計画を調整する方針だと説明している。ウクライナ政府や欧州各国がこの構想にどのような反応を示しているのかは、現時点では明らかになっていない。
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