トランプ政権、関税訴訟の“敗訴の可能性”に対し → 「プランBがある！」

ドナルド・トランプ米大統領の政権が、連邦最高裁での関税訴訟に敗れた場合に備え、代替措置を準備していると伝えられている。

Newsisによれば、22日（現地時間）の外メディアの報道で、米商務省と米通商代表部（USTR）が最高裁が政権に不利な判決を下す可能性に備え、プランBにあたる複数の選択肢を検討してきたという。

これには、大統領に関税を賦課する権限を与える通商法301条や122条を活用する案が含まれる。

ただし、こうした代替措置は、これまでトランプ大統領が行使してきた広範な裁量よりも制限的となる可能性が高く、法的な争いに発展する可能性も指摘されている。

政権関係者は匿名を条件に「最高裁の判断に関わらず、関税はトランプ経済政策の中核にとどまる」と述べた。

トランプ大統領の「普遍関税」政策をめぐる最高裁での口頭弁論は今月5日に始まり、最高裁は早ければ年末にも最終判断を示す見通しだ。

最高裁の審理開始後、トランプ大統領は米大統領には関税を賦課する権限があるとの主張を繰り返している。

トランプ大統領は、自身の「解放の日」相互関税が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて最高裁の審査対象となると、1人あたり2,000ドル（約31万3,284円）の配当金構想を打ち出した。

9日にはトゥルースソーシャルを通じて「高所得者を除き、全員に最低2,000ドルを配当する」と表明した。

トランプ大統領は19日、「我々は（最高裁の）決定を待っている。良い結果を望むが、そうでなくても打開策を見つける」と述べた。