ドナルド・トランプ米大統領が、米国の提示したウクライナとロシアの和平案について「最終提案ではない」とし「どのような方法であれ戦争を終わらせなければならない」との考えを示した。
Newsisによると、トランプ大統領は22日（現地時間）放送された米NBCニュースのインタビューでこうした立場を明らかにし、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が和平案を拒否した場合について「望むなら、戦いを続けても構わない」と述べた。
トランプ大統領はこれに先立ち、和平案の受け入れをためらうゼレンスキー大統領に対し、感謝祭までに提案を受け入れることを期待すると強調していた。
トランプ政権が示した和平案の核心には、ロシアが現在の占領地より広いウクライナ領土を維持することを認める内容や、ウクライナ軍の規模を制限する規定、さらにウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟を禁じる条項などが含まれている。
ウクライナの議員たちは「ロシア側の要求に過度に譲歩した案だ」として強く反発している。トランプ政権側は、この計画が全28項目で構成され、双方の意見を一部反映して作成されたものだと説明している。
ゼレンスキー大統領は今週のビデオメッセージで「ウクライナは非常に困難な選択に直面している」とし「尊厳を失うか、主要パートナーを失うリスクを負うのかという問題だ」と述べ「28項目の厳しい条件か、あるいは過酷な冬かを選ばなければならない状況だ」と訴えた。
米共和党内でもこの和平案に対する懸念が広がっている。リンジー・グラハム上院議員（共和・サウスカロライナ州）はXに「提案には良い点もあるが、極めて問題が多い部分もある」とし「和平合意の目的は名誉ある、公正な形で戦争を終わらせることであり、新たな対立を生むものであってはならない」と投稿した。
ロジャー・ウィッカー上院議員（共和・ミシシッピ州）も「いわゆる和平案には重大な問題が多く、真の平和に至る可能性は低い」として反対の意向を示した。「ウクライナはプーチン大統領のような悪名高い戦争犯罪者に領土を渡してはならない。軍の規模や配置はウクライナ政府と国民の主権に基づく判断だ」と強調した。
和平案には、今後ウクライナが攻撃を受けた場合、米国と欧州同盟国がこれを大西洋共同体全体への攻撃と見なす形式の安全保障条項が盛り込まれているとされるが、具体的な内容は明らかになっていない。
欧州主要国も懸念を強めている。南アフリカで開かれたG20首脳会議に合わせた会合で、英国、フランス、ドイツ、イタリア、フィンランド、アイルランド、オランダ、スペイン、ノルウェーの各首脳は共同声明を発表し「この計画はウクライナを今後の攻撃に対して脆弱にする可能性がある」と指摘した。
欧州各国の国家安全保障担当者は23日、スイス・ジュネーブで和平案への共同対応策を協議する会議を開く予定だ。
米政府関係者によると、マルコ・ルビオ米国務長官とスティーブ・ウィットコフ米ウクライナ特使は、和平交渉を前進させるため、ジュネーブでウクライナ代表団と会談する計画で、ロシア代表団との別途協議も検討されている。
一方、ウラジーミル・プーチン大統領を含むロシア指導部は、この和平案を前向きに評価している。プーチン大統領は、ウクライナが合意に署名しない場合「軍事的手段で戦争を終わらせる」と警告した。
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