米国のドナルド・トランプ大統領が州政府の人工知能（AI）規制の動きにブレーキをかけようとする中、共和党内でも批判の声が上がっている。Newsisの報道によると、23日（現地時間）にワシントン・ポスト（WP）は、トランプ政権の全面的なAI産業支援が共和党内部の反発を招き、亀裂の兆しを見せていると指摘したという。
トランプ大統領は、AI産業への数十億ドル規模の投資が米経済の成長を牽引するとし、全面的に支援している。WPによると、ホワイトハウスはAI規制法案を通過させる州政府に対して、司法省が訴訟を提起するよう指示する行政命令の草案を作成中だ。トランプ政権は、以前からすべての州レベルのAI規制を阻止する方針を推進していたが、7月に上院共和党内の分裂で頓挫したため、今回の行政命令を準備していると見られる。
トランプ大統領は、政権2期目の初日に前任のジョー・バイデン前大統領のAI規制に関する行政命令も廃止した。しかし、このような方針はAIによる経済・社会的変化を懸念し、米全土で政党を問わず規制を求める声が高まっていることと対照的だ。AIによる雇用の減少、チャットボットによる青少年への被害、データセンターによる電気料金の急騰が懸念されており、これを抑制するための規制が必要だと見られている。
ウォルマートなど主要企業のCEOたちは、AIによって職務が変形したり消失したりすることを予想し、従業員に警告した。労働市場が鈍化している兆候も見られている。特に中間選挙まで1年を切った現時点で、経済政策に対する不満からトランプ大統領の支持率が下がっているため、支持層と衝突するリスクがあるとの懸念が共和党内で出ている。
主要な人物たちはトランプ政権の親AI政策に線を引き、路線を変えている。フロリダ州のロン・デサンティス知事（共和党）は、21日の記者会見で「我々の社会に莫大な権力を集中させた巨大企業が皆さんの自由を侵害する可能性がある」とし、州レベルでAI政策に関する強力な法案を準備すると予告した。
ユタ州のスペンサー・コックス知事（共和党）も「我々はすでにSNS企業が子どもたちの精神的健康を破壊し、国家を分裂させることを許すという過ちを犯した」とし、「二度とそのような過ちを繰り返さないようにしよう」と批判した。アンジェラ・パクストン上院議員（共和党、テキサス州）も「大衆は州政府が被害に対処する能力を制約されることを望んでいない」とし、「このような先制攻撃は我々が成し遂げてきた重要な成果を崩壊させ、無法地帯を作ることになる」と指摘した。
ベテラン保守政治戦略家ブレンダン・スタインハウザー氏（Brendan Steinhauser）は、トランプ大統領が少数の「ビッグテックブラザー」に圧力を受けているとし、「トランプ大統領の支持層であるマガ（MAGA）はこれを望んでいない」と指摘した。
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