朝日「中国、台湾問題で譲歩しない姿勢を示す」
産経「米大使は対中で日本と連帯も、トランプ氏は言及を回避」
高市早苗首相の「台湾有事」発言をきっかけに日中の対立が激化する中、ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が24日（現地時間）に行った電話会談に、主要メディアが強い関心を寄せている。
中国国営通信社『新華社』は、習主席が会談で台湾問題について「中国の原則的立場を説明し、台湾の帰属問題は、第2次世界大戦後の国際秩序を構成する重要な要素だ」と強調したと報じた。
さらに習主席は「中米両国は共にファシズムと軍国主義に対抗して戦ってきた。今後も第2次世界大戦の勝利の成果を共に守るべきだ」と述べ、「中国は戦争勝利において重要な役割を果たし、米国は台湾問題が中国にとって極めて重要であることを理解している」との認識を示したとしている。
一方、トランプ大統領はSNS「トゥルース・ソーシャル」で会談内容に言及したものの、台湾問題や第2次世界大戦には触れなかった。このため国内では、今回の米中首脳の電話会談に対し戸惑いの声も広がっている。
『NHK』は「高市首相の台湾発言を受け中国が強く反発する中、習主席が日本の同盟国である米国に対し、自国の立場を強く訴える構図となった」と分析した。
『読売新聞』は「トランプ大統領と中国側の発表内容に大きな隔たりがあり、双方の意図の違いが浮き彫りになっている」と報じた。
また、『朝日新聞』は「中国は高市首相への批判を強める中、台湾問題について譲歩しない姿勢を改めて米国に示した」と伝えた。
『産経新聞』は「トランプ大統領は、高市首相の発言を理由に中国が日本への威圧を強めている点に言及しなかった」と指摘した。「ジョージ・グラス駐日米大使は中国の威圧に対し日本と連帯する姿勢を示しているが、トランプ大統領は関連する発言を避けた」と批判的に論じている。
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