米トランプ政権2期目の対中戦略が目立った成果を上げていないとの指摘が出た。むしろ中国が米国の脅威を恐れなくなったという評価だ。
Newsisの報道によると、ブルッキングス研究所ジョン・L・ソーントン中国センター所属の研究員であるジョナサン・チズィン氏（Jonathan Czin）は25日（現地時間）、「フォーリン・アフェアーズ」に公開された「中国の習近平国家主席は、いかに米国のドナルド・トランプ大統領を利用したか」と題する寄稿文で、トランプ政権2期目の発足後、中国の賭けが成功したと分析したという。
就任後、中国に全方位的な経済圧力をかけると公約したトランプ大統領とは裏腹に、中国は今年、外交的成功を収めたという評価だ。特にトランプ政権1期目のような米中貿易戦争も中国に大きな打撃を与えられなかったとみている。習主席は、米国の圧力の中でも上海協力機構（SCO）首脳会議や閲兵式に他国の首脳を大勢招き、健在ぶりを誇示した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、北朝鮮の金正恩国務委員長との友好的な三者関係も世間に示した。
チズィン研究員は「中国は国際的で孤立していない」とし、「米国の脅威に直面しても後退しなかった」と述べた。むしろトランプ大統領との会談を前に、レアアース輸出規制に乗り出すなど攻撃的な姿勢を見せたという。米国は中国に知的財産権、国家補助金支援などを問題視し、構造的改革を要求した。しかし、チズィン研究員は中国が世界市場での自国支配力を強化し、貿易不均衡を深める経済5か年計画を強行したと指摘した。
さらに「トランプ関税の標的になったほとんどの国が交渉テーブルに駆け込んだのに対し、中国は耐え抜く姿勢を見せた」と評価した。この頑固さが結果的に中国に苦痛ではなく利益をもたらしたというのがチズィン研究員の評価だ。彼は「習主席はトランプ大統領から2026年に複数回の会談約束を取り付け、台湾と米国の輸出規制など非常に論争的な議題で譲歩を引き出した」と述べた。実際、トランプ大統領は来年4月に中国を訪問する予定だ。
チズィン研究員は「あらゆる面で中国は外交的、戦略的、技術的に1年前より良い立場になった一方、関税で中国に経済的打撃を与え、妥協で懐柔しようとしたトランプ政権の戦略はほとんど成果がなかった」と述べた。彼は「中国は怖がりもせず、懐柔されもしなかった」とし、米国には中国を動かす能力が不足していると見た。また「中国の官僚たちは、トランプ政権がどんな虚勢を張ろうとも、約束や脅しを貫徹しないことを学んだ」と述べた。
米国の代表的な戦略ミスとしては関税政策が挙げられた。トランプ大統領は就任直後、懲罰的なフェンタニル関税を皮切りに、解放の日関税、中国の報復関税に対するさらなる報復関税などに着手し、一時は対中関税を145%まで引き上げた。当該関税はその後、数回の高官レベル会談を通じて一部関税を猶予する妥協を選んだ。この過程でNVIDIA「H20」チップの中国輸出も再び許可した。台湾問題に関しては、台湾の頼清徳総統の経由を不許可にするなどの行動を取った。
チズィン研究員は「ホワイトハウス復帰後、トランプ大統領の中国政策は敵意と関与の間を行き来してきた」と述べた。続いて「中国もレアアース輸出規制緩和などの措置を取ったが、実質的には関税戦争以前の『現状復帰』に近い」と述べた。むしろ中国が輸出規制措置とその後の緩和を通じて、「（自国が）米国と世界のサプライチェーンにどれほど大きなレバレッジを持っているかを認識した」と説明した。このほか、TikTok禁止法の連続猶予も中国にとって一つのカードになったとみている。
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